フリーＦＰの日々徒然

特例なのだから、使わなくても良い

いよいよ来週から9月です。そろそろ特定口座の受付が始まり、証券業界もあわただしくなるでしょう。

株式投資においての税制が大きく変わる、ということは、いろいろなところで語られています。そこで必ず出るのが、「税制が複雑」だという話題です。

私はへそ曲がりなので、今回の税制が複雑だ、という意見に疑問を感じます。

今回の証券税制の大前提は、個別銘柄への株式投資をする場合、確定申告が必要になった、という点です。

だから、確定申告がまったく苦にならない人なら、今回の税制変更はまったく問題ないと思います。

しかも、特定口座を使っておけば、証券会社に収支をすべて計算してもらえます。どのような書類になるかわかりませんが、1年が終わったところで、年間取引報告書（損益計算書？）まで作ってくれるのです。

その年間取引報告書をもとに、数字を確定申告書に書き写せば、それでおしまいです。確定申告すれば、各種税制優遇（1年超保有株式の所得控除および税率控除や損失控除）が受けられます。

ここがミソです。自分は短期投資家だし、ほとんど儲けてばかりだから各種税制控除は受けない、という自信家デイトレーダーなら、特定口座の源泉徴収制度を使えばいいのです。もっとも、住民税は後から請求が来ますけど。

本筋と特例を見極めておけば、株式投資税制は意外とすっきり見えるものです。そして、本気で確定申告がいやだ、という人は、特定口座の源泉徴収にまかせて特例を無視するか、その他の証券投資すなわち、投資信託や国債などの債券までで止めておけばよいでしょう。

ところで、実は、証券投資で確定申告が必要なのは、株式だけらしいんですよね。配当に関しても税制が異なるし。本来はこの部分にもっとフォーカスを当てるべきなんでしょうが。それは後日改めて。

※ほんとにだいぶ、状況が変わっているなぁ(^^;;;　来年の確定申告では、譲渡した投資信託の損益も、株式の譲渡損益と通算できます。ただし、投資信託を解約した場合は通算できません。（2004/8/3追記）

ADSLの将来は暗い

ソフトバンクグループの孫正義社長が、イーアクセスの小畑至弘取締役を訴えました。ADSLに関して、ヤフーBBに関する虚偽の情報を流されて営業妨害された、とのことです。

騒ぎの内容を突き詰めていくと、ライバル会社の規格によるADSL回線がそばにあると、お互いが干渉しあい、パフォーマンスが落ちてしまう、というのが原因のようです。

そういう技術的なことがわかってくると、ADSLを選んでみようと考えていたユーザーは、二の足を踏まざるをえません。

ADSLがなぜこれほど流行したか、というと、ほとんどの家に必ずあると思われる、電話回線が使えたからです。すなわち手間が少ないのです。

その一方で、ADSLは上り下りの通信速度が異なるなど、かなりいびつな技術です。そもそもがデジタル回線からアナログ回線への回帰が起きます。ISDNとの相性も悪いです。さらには今回の騒ぎの元である、接続業者ごとに違う規格による干渉の問題などなど、先行きがどんどん暗くなってきます。

さらに、そもそもNTTがADSLをやる気がなかったため、都市部においても地方においても、実際には使いにくい技術なのです。都市部ではすでに電話回線の光収容化が進められており、そのような地域にわざわざメタル回線を引き直す手間が必要です。地方では、交換局までの距離が遠い場所が多く、そもそもADSLのパフォーマンスが発揮できないのです。

すなわち、真のブロードバンドの本命は、光ファイバーアクセスであることに間違いないんです。それを、ユーザーコストがどーのこーのと言って、無理やりアナログ回線を使っているのが現状なのです。

あくまで私見ですが、NTTのＢフレッツ部隊、東京電力、Usenがもっと頑張って、アナログ線を駆逐してくれることを願います。もうすぐIP電話の規格が決まって、これまでの固定電話が必要なくなる日が来るでしょうから(ただでさえ最近の若者は、携帯電話での通話がメインです)。

※こんなこと書いてますが、いよいよ来年当たりには光ファイバーへの移行が加速し始めますかね？　予想よりはADSLが頑張っています。（2004/8/3追記）

新証券税制まとめ ちゃんと専門家に相談しましょう

これまで1週間ほど、新証券税制に関していろいろ語ってきました。

とにかく、確定申告が面倒くさい人は、来年から全部、特定口座で取引されることをお勧めします。

ただし、特定口座に移行できない銘柄がありますので、注意が必要です。

具体的には以下のとおりです。

・今現在所有しているたんす株式は、特定口座に移行できません。
・積立株式が単位株になってるのに普通の口座に移されていない場合、それを口座に移しても特定口座には移行できません。
・もちろん、単位株未満の株式で、証券口座で管理されていないものは、特定口座に移行できません。
・これは確認が必要ですが、今年中にほふりを通じて別の証券会社に預けなおしてしまった銘柄の場合、特定口座に移行できない可能性があります。

そのほか、私でも想定できないケースがあるかと思います。どうしても理解不能なものがある場合、お付き合いしている証券会社の営業か、ご近所のファイナンシャルプランナーにご相談ください。金融資産運用が得意ジャンルのファイナンシャルプランナーならなおよいです(^^)

※そうそう、最初は、たんす株券は特定口座に入れられなかったんです。それを救済しようとして、みなし取得価格を拡大解釈。そして泥沼(--;;;　（2004/8/3追記）

新証券税制(4)みなし取得費をチェックせよ！

しばらくスランプでお休みしてました。引き続き、新証券税制のネタに行きます。

前回書いたとおり、今回のキャピタルゲイン税制は、とにかく長期投資家優遇スタンスとなってます。その中でも最たるものが、今回の「みなし取得価格の特例」でしょう。

まず、お手元に2001年9月30日以前に購入した株式がある場合、必ず2001年10月1日での終値（これをみなし取得価格とします）を確認してください。

今回の特例では、実際の取得費、すなわち実際買付価格と、みなし取得価格を比較し、高いほうを使っていいことになってます。

ただし、面倒なことに、証券会社に長期保有、具体的には1993年1月1日以前より所有している株式がある場合、それを特定口座に移すと勝手に「みなし取得費（2001年10月1日終値）」を採用されてしまいます。

ちなみに、日経平均を比較してみましょう。

1990年1月　38712.88円
1993年1月　16994.08円
2001年10月　9972.28円
2002年8月26日
　　　　　 10067.74円

このように、いくら長期保有しているとはいえ、1993年当時の株価より2001年10月現在の株価のほうが高い、ってのはあり得ない(^^;;;　ので（もちろん、個別株をみればあるかもしれません）、それほどの長期投資をしている人は、ずっと証券会社に預けている場合注意が必要です。

すなわち、みなし取得費を採用すべきか、実際買付価格を採用するべきかは、株式をどのような状態で保有しているか、どちらの金額が高いのか、冷静に判断する必要があります。

いろいろと検討した結果、銘柄が特定口座と一般口座の両方を使わなければならなくなる場合があります。最初から確定申告をするつもりがある人ならこれでもいいでしょうが、確定申告がいやな人は、今年中にクロス取引（似たような値段で回転売買）してしまったほうがよいかもしれません。

※みなし取得価格に関しては、その後裏技チックな方法が話題になってます。（2004/8/3追記）

新証券税制(3)特例を使うには申告が必要！

特定口座による源泉はたしかに便利ですが、下記のような各種特例を使うには、結局確定申告が必要です。

・譲渡損失の繰越控除

ある年に譲渡損失が出た場合、3年間の繰越控除ができるようになりました。これは、今のところずっと続く制度のようです。

・長期保有株式の譲渡益に関する特例

1年以上、保有した株式を売って利益が出た場合、そのときの税率は10％（所得税7％、住民税3％）に軽減されます。2005年12月31日までの譲渡益に適用されます。

・長期保有株式譲渡益の100万円特別控除

1年以上、保有した株式を売って利益が出た場合、100万円まで所得控除できます。2005年12月31日までの譲渡益に適用されます。

・緊急投資優遇措置

2002年12月31日までに市場を通じて購入した1000万円分の株式に対して、2年以上保有したのち、2005年1月1日〜2007年12月31日までに売却することで得た譲渡益に対して、非課税となります。

以上の特例はすべて、1年以上購入株式を保有するような、長期投資家向けの特例になっています。したがって、数週間〜数ヶ月程度で売買して利益を確定してしまうスイングトレーダーや、デイトレーダーには無意味な特例になってます。

もちろん、長期保有を目指している人は、毎年確定申告をしたほうが賢いように思えます。

※振り返ってみると、あっさり制度変更された内容もありますね(^^;;;　（2004/8/3追記）

新証券税制番外編 個人向け国債利子が無税に！

財務省は、来年2月以降に販売を予定している、変動利回りの個人向け国債の利子に対して、非課税とする検討を始めたそうです。

今回の利子非課税は、個人的には大賛成です。

国債は、国の借金です。国民が国に金を貸し、そのお礼として国が国民に利子を支払うのです。なぜ、その利子に税金を課すのでしょう？　この決断は遅すぎるくらいだと思います。

もっとも、国債の保有が有利になれば、株式に投資する人が減るとか、低金利の銀行預金を引き出して国債を買う人が増えて銀行がこまるとか、反対論を唱える人も多そうです。

このニュースが今後、どのような動きを見せるか注目です。

※結局、利子に対する非課税はなくなっていますね。（2004/8/3追記）

新証券税制(2)特定口座による申告不要制度は便利だが

まず、デイトレードチックに売買を繰り返している人で、これまでどおり、株式売買ごときで確定申告の手間を取りたくない、という人は、迷いなく「特定口座」への移行をお勧めします。

特定口座の中で、「申告不要制度」を利用すると、毎年の(株式売買による)確定申告をしなくても良くなります。確定申告の必要なく課税が終了する、この点に大きなメリットを感じる人がとても多いはずです。

具体的な課税方法は次のとおりです。

まず、特定口座での売買に関しては、各銘柄の売値、買値、売買手数料のすべてが、証券会社側で管理されます。そして、実際の売買を1ヶ月ごとに集計し、差益がある場合、その15％を証券会社が源泉徴収します。どこから源泉徴収するのかはいまのところわかりませんが、おそらく現金をプールする口座、MRF、MMFなどから源泉徴収することになるのでしょう。

源泉徴収したらMRF内の現金がマイナスになる、などのケースでどうするかは、実際に受付が始まらないとなんともいえません。あらかじめ、税金分を買い付け余力から外す、などの対策を立てると思われます。

さらに、年度末には、過去1年分の最終的な売買が集計され、投資家に報告されます。この報告をもとに、改めて確定申告をすることも可能です。なお、この報告は税務署にも送られ、住民税分の5％に関して、市町村から改めて請求が来るようです。

この申告不要制度を使って税金を源泉徴収してもらい、さらに確定申告を見送れば、納税が完了すると同時に、株式売買による譲渡所得は「なかったもの」とみなされます。

しかし、政府のほうは、あの手この手を使って、「確定申告をしたほうが何かと有利である」優遇制度をいくつか作りました。それらの制度を活用してさらに税金を節約するためには、確定申告が必要です。

優遇税制の中では、申告不要制度を使っていても確定申告さえすればよいもの、申告不要制度を使ってしまうと優遇を受けられなくなるものがあります。とっても面倒でいやになります(^^;;;

次回は、確定申告をしたほうが良いケースを、いくつか取り上げます。

新証券税制(1)源泉分離消滅！

本日、新証券税制セミナーに参加してきました。ネタが続く限り、この話を続けてみようと思います。

ご存知のとおり、株式のキャピタルゲイン課税に関しては、2003年1月1日より申告分離課税に1本化されます。現在、多くの人が利用しているであろう、源泉分離課税がなくなるのです。

源泉分離課税は、譲渡価格（売却価格）に対して、1.05％を税金としてあらかじめ証券会社のほうで引いてしまい、そこで課税が完了するという制度でした。この制度の問題点は、たとえ売却損が出ていても、有無を言わさず課税される点です。

もっとも、損が出てる場合は申告分離課税を使えばよいのですが。

これは実は、銘柄ごとに申告分離と源泉分離を使い分け、恣意的に課税金額を操作できることを意味します。合法ではありますが、税金を取る側にすれば、やはり苦々しい思いをしていたはずです。

源泉分離課税は世界的に見てもとても稀な税制であり、税金は経済活動の「儲け」に対して課税するという原則から考えてもおかしな税制です。そこで、変な税制である源泉分離課税をやめてしまおう、ということになったわけです。

ところで、いくら申告分離課税に1本化されたからといって、サラリーマンなど申告納税に慣れていない人が、株売買のためだけに確定申告をするのは、正直言って面倒です。これを機会に、株式投資をやめる人が多くなりそうだ、というアンケート調査も発表されました。

そこで、財務省や証券業界がいろいろと手を尽くして、税制面や、証券サービス面で投資家に逃げられないよう、さまざまな制度が作られました。それらはかなり入り組んでいて、正直わけがわかりません(^^;;;

というわけで、次回より証券売買に関する税金がどのようになるか、少しずつ解説していきます。

身勝手の貫き方

岩手県の老夫婦が、孫とその友達に殺されかけた事件が、いたたまれないです。

孫である高校生の少年は、自分の祖父母である老夫婦に、夜遊びをいつも注意されていたそうです。いまどきの高校生ですし、どの程度の夜遊びなのか不明ですが、それをちゃんと注意する老夫婦は、他人のことなどかまっていられない今時の大人とくらべたらよく出来た夫婦なのでしょう。

しかし、「このままでは夜遊びが出来ない」ということに関して、少年たちが思い悩んで出した結論が「祖父母を殺そう」とは……。

少年たちの親（老夫婦の息子）は、普段どのような教育をしていたのでしょう？　なぜ、いまどきの少年は、これほどまでに命を軽視するのでしょう？　小言を無視するとか、家出してみるとか、他にもいろいろ身勝手を貫く方法があっただろうに、なぜ、彼らはナイフを手にしてしまったのでしょう？

教育のどこかが間違っているとしか思えません。

台風接近

またまた台風が近づいています。今回の台風は、北東西の高気圧に囲まれて、方向がなかなか定まらないようです。

風があって過ごしやすいのはいいのですが、台風さん、今回はお手柔らかに、と思います。

約64％

ＡＦＰ試験の練習問題の正答率が、いまのところ64％です。

全ジャンル中、一番苦手なのはタックスプランニングで正答率40％。次に苦手なのは不動産運用設計で正答率53％でした。

その他のジャンルは、間違えた問題を中心に確認練習すればよいでしょうが、さすがに50％前後の正答率では、教科書を読み直す必要があるかもしれません(--;;;

試験に受かるには、全体で60点を取ればいいのですが、いざ、人にアドバイスする立場なら、ＡＦＰレベルはもっと知識をしっかりさせておかなければならないでしょう。

ただ、試験まであと6週間程度と考えれば、現在の正答率はよいペースだと思います。

墓参り

私にとってのおじいさん、おばあさんの墓参りに行ってきました。

自分の田舎に出かけるのは、おじいさんの葬式以来だったような気がします。昔懐かしのおじいちゃんの家は、私の父親の兄弟に分割相続され、新築の家２軒に生まれ変わってました。

いとこの女の子には、二人目の子どもが生まれてました。

そのほか、自分の小さいころの思い出がほとんど消えており、浦島太郎のような感覚に陥りました。

気を取り直して、父、母とともに墓参りをしてきました。ここ数年、いまいち身の回りの出来事がうまく回らないのは、ご先祖様を粗末にしていたせいかもしれません。現金ではありますが、改めて私を見守ってくれるよう、お祈りをして帰ってきました。

夏休み

世の中は、夏休みですね。学校はもちろんですが、会社のほうも基本的にお盆休みに入ってます。

辞める前の仕事は、働き始めたころはとっても忙しくて、夏休みの時期にちゃんと夏休みを取ることが出来ませんでした。

むしろ、それほど忙しいから景気がよかった、とも考えられます。

去年は、1週間以上の長期休暇が年3回も取れました。仕事がなかったからです。

今、資格勉強をしている段階では、毎日が夏休みのような生活だったりします。いや、大学のころにあまり勉強しなかった分を取り戻しているのかもしれません。

※高校2年より理科系科目重視となり、大学は工科大学。ですから、経済の勉強はほとんどしていませんでした。ただし、両親を見て育ち、あまり贅沢をしないというか、余分なお金を使わない生活というのは、身についていたようです。（2004/8/3追記）

「食」の重み

物欲、食欲、性欲、支配欲もしくは名誉欲。いろいろある中で、食欲は自らを維持するためのもっとも大事な欲です。

また、絶対にお金がかかるものとして、衣食住という考え方があります。ここにも食が出てきます。

すなわち、人として食と、それによる出費からは逃げることができないのです。

では、何を基準にして食べるものを選ぶのか。それが好きだから、という基準もあるでしょうが、「それを作っている会社のブランドを信頼するから」という要素も強いはずです。

食による出費が必ずある以上、食料を提供する会社は、その方針さえ間違わなければ、ブランド力がつけば安泰です。

安泰であるがゆえに、慢心は禁物です。

最近の食を扱う会社は、どうも慢心のほうが強いのではないか、という気がしてなりません。雪印しかり、日本ハムしかり。

しかしそのツケは、小売店や消費者からの総スカンを食らうことで払わされます。最悪、市場からの退出もやむなし、という状況に追い込まれるのでしょう。自業自得です。

金の流れをクリーンにするには？

本日、秘書給与疑惑の田中真紀子衆議院議員が、議員辞職しました。

田中氏は、秘書給与に関する、実際の金銭の流れに関して、全くの疑惑などあり得ない、という明快な反論が出来ませんでした。

国から出ている金銭は、秘書に直接渡らないといけない。しかし、なぜその秘書が所属する会社に一度入れなければいけないのか？

どんなに人気があろうとも、どんなに実力があろうとも、決められたルールの中で、それをはみ出る法律違反となる行動をしてしまったなら、それは糾弾するべきでしょう。

その他、秘書の給与を合算して、何人かに分割していた人とか、政治献金を自宅の家賃支払いに使ってしまった人とか、いましたね。みんな、何かをごまかそうとしていたのでしょう。

ただし、FPの勉強を通じて税金の仕組みなどがわかってくると、紙一重のものもあるな、という思いもあります。所得控除、税額控除などの仕組みが思いのほか複雑だからです。

私たちは、法令遵守（コンプアライアンス）の精神にのっとり、自分の客が誤った方向に行かないよう、日々、勉強を続けていかなければいけないのだな、と思います。

暑すぎる

暑い日が続いております。はっきり言って出かけるのイヤです(^^;;;

部屋の中でこもってする勉強もなかなか進まないですが、資格学校での勉強が一段落してしまった以上、わざわざ出かける必要がない、というのが本音です。

試験勉強

AFP試験、2級FP技能士検定ともに試験まで1ヶ月以上あり、モチベーションを保つのが少々大変です。

むしろ、合格したあと、どのように業務を開始しようか、という妄想のほうが頭をもたげます(^^;;;

いやいや、まだ合格したわけではなし（日本FP協会の研修修了証明書が届いただけ）、とにかく問題が解けるようにならないといけない、ということで、問題集を解くことに重心を置きつつあります。

しかし、実際に問題に向き合ってみて、自分の知識の不確かさなどに唖然とするケースもでています。教科書の読みが足りないのかもしれません。

本番の試験は、100点満点で60点取ればいいんじゃないか、と、少しでも肩の力が抜けるような考え方をしようと思います。

AFPと2級FP技能士

資格学校からの連絡で、「金融財政事情研究会が主催する2級FP技能士の技能検定を受験する資格」があることが発覚しました。

実は、AFP試験に合格して、日本FP協会に登録すると、無料（予定）の2級FP技能検定特例講習が受けられて、2級FP技能士の合格者としての権利が得られるのです。

ですので、金財主催の2級FP技能検定は、受験しなくてもよいのではないか、と一瞬思いました。

ところで実は、日本FP協会への登録するには、AFP試験に合格するのはもちろんですが、2級FP技能検定を合格することでも、その資格が得られます。すなわち、AFP、2級FPのどちらの合格でも良いのです。

これは、万が一AFP試験で不合格になっても、金財の2級FPに合格すれば、日本FP協会に登録してAFPになることができる、ということを意味します。

ついでに言うと、AFP試験は、厳密には今回が最終回で、来年2月の試験は、日本FP協会主催の2級FP技能検定となります。もちろん、金財の2級FP技能検定も、平行して行われます。正直言ってわけがわかりません(^^;;;

自分としては、受験料が重複するのは納得行かないのですが、2週間ほどで2級FP技能士に2回チャレンジができる、と前向きに考えることにしました。とにかく、CFPまで視野に入れるなら、日本FP協会の会員にならないことには始まらないですし。

証券投資ってそんなにイヤ？

読売新聞ほか各メディアで報じられていますが、内閣府の世論調査によると、証券投資を今後もするつもりがない人が、約83％もいるそうです。

ちょっと不満なのは、肝心な内閣府が、現時点でこの世論調査の詳細結果をWebなどで公開していない点です。ですから、この83％のうち、どれくらいの人が「まったく証券投資をする気がない」のかがわかりません。わかったら改めてコメントしてみたいところです。

ところで、読売新聞の記事の中では、証券投資をやらない理由として、「知識がない」「株価下落リスクがある」「まとまった金がないと投資できない」などが上げられてました。

株価の上げ下げにかんしては仕方がなく、この点で腰が引けてしまう人には、証券投資、特に株式はすすめられません。

ですが、「知識」に関しては勉強してみればよいだけの話であり、勉強すれば、「お金がないと投資できない」ってことが誤解だってことがわかってくるはずなんです。

ちなみに、8月2日現在、10万円以下の予算で株主になれる銘柄が、632もあります。これは現在上場されている株式の約15％です。

個人情報保護って？？

いよいよ住民基本台帳ネットワークの正式運用が始まります。各方面でいろいろと物議をかもしています。正直言って、最近の報道は悪い面ばかりが強調されているような気がしてなりません。

もちろん、ハッキングされて、たくさんの個人情報が盗まれることを危惧する気持ちはわかります。今回の住基ネットの最大の問題点は、悪意ある人によって1億件ものデータが簡単に収集できてしまう点なのでしょう。しかも、悪意ある人を取り締まる法律が出来ていない。この段階での住基ネット運用は本当に危ない。

でも実際には、自分の住所、氏名を、証明書付きで提示しないとサービスを受けられないケースがいっぱいあります。クレジットカード申し込みしかり、町のビデオ＆ＣＤレンタル、図書館の貸し出し、ゲームソフトの中古売買など。金融サービスも無記名で口座をつくることはあり得ません。

このように、住基ネットに限らず、個人情報というものは流出するようになっている、と考えたほうが自然です。個人情報流出がいやなら、名前と住所を知らせる必要がある、世の中のあらゆるサービスを利用しない、という覚悟が必要なようです。

新しいお札と経済効果

本日、新紙幣発行に関して、正式アナウンスがありました。

１万円、5000円、1000円紙幣が、デザイン刷新されるとのことです。

現在の紙幣が、すでに18年も使われており、偽造防止をより強固にするため、というのが主な理由のようです。

しかし、紙幣が変わる、ということは、膨大な設備投資が必要になります。新500円硬貨のときは、いまいち設備更新の動きが鈍かったようですが、今回のように一気に3紙幣変更ともなれば、のんびりしていられません。

まず、ATMの入れ替えは必須でしょう。全国の銀行、コンビニ、消費者金融、郵便局のほとんどのATMが、更新されることになるでしょう。

実際の新紙幣登場は2004年春とのことで、まだ2年くらい先の話ですが、ATMを作っているメーカーとか、ATMを更新する会社とかは、今からいろいろな対策を練ることになるのでしょう。

ペイオフ解禁、かつ決済性預金永久保護とは？

今期の通常国会が終わったと思ったら、来年４月より始まるはずだったペイオフ制度に関して、大騒ぎになってます。

基本はペイオフ解禁である、が、決済システムが危うくなって騒ぎにならないよう、保護策を考えよう、ということのようです。

保護するのであれば、それはペイオフ凍結の解禁ではないのではないか？

逆に、中途半端に保護するのはむしろ混乱するのではないか？

まだ、話し合いが始まったばかりでどうなるかよくわからないのですが、「利子がつかない当座預金と、今後新設する利子がつかない個人用決済用預金を、預金者保護のために永久に保障する」という案が優勢のようです。

なりゆきを見守りたいところです。個人的には、利子のつかない預金をする気はまったくないので、最低限のお金だけ銀行預金に預けて、その他は運用に回すことになると思います。