4択対策：最新情報を押さえたい

ライフプランニングも、今年けっこう大きな制度改正があった。有名なものでは、健康保険の自己負担率引き上げ、雇用保険の各種見直しだろう。過去問題では可能な限り、実際の制度との対比をしておきたい。

社会保障や公的融資に関して、細かいところまではっきりと覚えたい。以下、今日の勉強分の一部。
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●社会保障の目的と機能
・社会保障の目的
　生活の保障・生活の安定
　個人の自立支援
　家庭機能の支援

・社会保障の機能
　社会的セーフティネット
　所得再配分
　リスク分散
　社会の安定および経済の安定成長

※平成11年度版厚生白書より。ごくたまに、各省庁から発表されている白書の内容が出題されるらしい。

●住宅取得プランの注意点
・バブル崩壊後、不動産価格の下落はまだ続いている。デフレがいつまで続くかは定かでないが、なるべく先を考えて資金計画を練る。
・各自の価値観、ライフスタイルは多様化している。自分の親との同居の可否、親の老後のケア、自分の子供との生活と独立、そして自らの老後と子供との同居など、想像できる限りの長期計画を考慮する。
・賃貸か分譲か、金銭面でどちらが有利ということはない。どちらを選ぶかは、あくまでポリシーの問題。
・定期借家権は、契約満了時に借家権が確実に消滅する。が、再契約をすることは可能である。

●住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度
※平成15年度からの相続時精算課税制度に、住宅資金取得のさいの特例が3年間適用できる。

通常の相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から子への贈与税を、2500万円の贈与まで控除する。相続発生時に、相続財産に生前贈与分を加算し、相続税を改めて計算する。

住宅取得資金に係る特例は、両親の年齢制限を撤廃し、控除贈与額が1000万円上乗せされる。

なお、これまでの5分5乗方式による住宅取得資金の贈与の特例は、いちおう存続する。こちらを選択すると、5年間、相続時精算課税制度の適用を受けられない。