計算対策：可処分所得を源泉徴収票から求める

「りそなグループに公的資金注入」のニュース以降、新聞系Webでの報道や、各種掲示板での議論はまったく止まらない。月曜日、私たちは歴史の証人となるのか、それとも？

こちらは平常心で勉強中。平成14年第2回のライフプランCFP試験を勉強する。時間が足りなくて44問しか解けなかった中で30問正解。やはり計算問題がガンだ。以下、今日の勉強の一部。
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●標準報酬月額
　保険料を求める際の基準となる数字。

　保険料＝標準報酬月額×保険料率×1/2

　保険料率が、平成15年4月1日以降、総報酬制導入により改定されているので要注意。
　政府管掌健康保険保険料率：1000分の82
　厚生年金保険料率：1000分の135.8

●健康保険の出産手当金
　標準報酬日額の6割相当額が、出産予定日以前の42日から、実際の出産後56日までの間で、働かなかった期間、支給される。

●雇用保険の育児休業給付
　満1歳未満の子を養育するために育児休暇を取る場合に支給される。
　支給期間は、出産後56日までを除く、子供が満1歳になるまでの期間。
　支給金額は、休業開始時賃金の30％。ただし、上限は145890円。
　子供が1歳となり、育児休業終了後、引き続き被保険者として6ヶ月以上雇用されたとき、休業開始時賃金日額の10％が、休業期間中分支給される。

●源泉徴収票の読み方
・可処分所得＝年収−(社会保険料＋税金)
　年収は、支払金額。
　所得税は、給与所得控除後の金額より、所得控除額を引いた後、速算表より求める。
※問題によって、住民税込みの速算表であったり、住民税が与えられる場合がある。
　社会保険料は、そのまま表示された金額を使う。

・読み取れる内容
　住宅借入金等特別控除は、1年目に関しては確定申告が必要なため、表示されないが、2年目以降、年末調整で処理できる。
　配偶者の合計所得欄が空欄の場合、配偶者が給与所得者の場合、給与収入は65万円以下だと考えられる。
　住宅金融公庫が規定する必要月収の条件を満たすかどうかを調べるには、源泉徴収票のみでは不十分。住民課税証明書が必要になる。
　長期損害保険料の金額が空欄であっても、損害保険料控除額欄に金額が3000円とある場合、入っているのは短期の損害保険であると想像できる。が、その損害保険の満期返戻金の有無までは読み取れない。