手数料自由化後にどうなるか？

要するに、商品先物取引というのは、証券業界の８０年代バブル前後の時代と同様の、手数料稼ぎ営業を今だに行っているのだな、という印象を強くしました。

平成16年末より、委託手数料完全自由化が始まるそうですが、現在のような営業を続けている取引員の、いくつが生き残れるのでしょうか？

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株式の時価現物価格と、商品先物の本証拠金とでは、現実的な比較にはなりませんが、あえて書きます。

もし、松井証券のようなボックスレートが導入されたら？　Ｅトレード証券のようなアクティブプランが導入されたら、どんなに素敵でしょう。いくらでもサヤ取りに参加できます。

本証拠金50万円分までなら、何枚でも手数料735円だとか、口座開設半年に限り、本証拠金10万円までなら手数料無料などという制度が導入されたら、どれほど市場参加者が増えるでしょう？

今や、インターネットの時代です。ほとんどのニュースは即座に報じられ、検索により重要な情報が読め、本当に力のある先物営業マンは無料で相場診断を行っています。

※営業の無料相場診断は、完全には信用できませんが。他社の委託者がどのような建玉を持っているかは、喉から手が出るほどほしい情報でしょう。

手数料自由化により、顧客に利益をもたらすことの少ない、大半の取引員が淘汰されることを強く願います。