徐々に明かされる増税プラン

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徐々に増税に向けたプランが公開されているようです。公務員のリストラは、市町村合併、道路公団民営化、郵政民営化のみでは少ないように思います。国会議員のリストラも行い、けじめをつけた上で、増税を考えたほうがよいのではないか、という気がするのですが。

けっこうびっくりする税制改正案が盛り込まれているようです。

例えば、不動産所得を廃止する、一時所得を雑所得に統合する、など。

退職金課税の強化、給与所得控除の縮小、所得控除の見直しなどは既報でしたが。

これらの所得税改正は、消費税改正とは同時に行えない、まずは消費税を改正してから、4～5年かけて所得税を改正すべきだろう、とのことでした。

所得税収入が少なくなりすぎている、という点は理解できますが、急ぎすぎる増税は反発を招くのは必至でしょう。