定率減税廃止は公約違反？

いよいよ年末恒例の、税制変更手続きが大詰めをむかえているようです。

政府税調による答申をふまえて、自民党、および与党の税調により、大綱が作られ、その大綱にのっとって、政府が新しい税制を作るという、毎年恒例の行事です。

今回の税制変更の最大のトピックスは、所得税における定率減税の撤廃、なのでしょうね。

実は、平成18年（2006年）より受け取る給与より、定率減税はこれまでの半分になります。具体的には、所得税で定率減税20％の税額控除（最大25万円まで）だったのが、平成18年に提出する確定申告では、定率減税10％の税額控除（最大12万5000円）になるのです。同様に住民税の定率減税も行われます。

個人事業など、確定申告をする人の場合は、平成19年2月に、平成18年分の申告をするときに、具体的な増税となりますね。

今年の各税調では、さらに平成19年には、定率減税を全廃するのが望ましい、という論調になってます。

社会保険料の値上げ、定率減税の撤廃、そして将来的には消費税値上げと、徐々に支払う税金が増えていくのは確実なようです。

ところで、野党は、「定率減税は恒久的減税とうたって導入したのに、撤廃するのは公約違反まがいだ」という論をぶつけているようです。言ってることはごもっともに思えます。

が、実際に確定申告をしてみて、定率減税って不思議な制度だし、いつでも廃止できるよう、シンプルな仕組みになっているな、という印象も強いです。

税金とは、国のサービスを受けるために、最低限支払わなければいけないコストには違いないと思います。もちろん、無駄遣いを極力減らしていただく努力も必要ですが、債務超過であろう現状を考えると、「増税反対！　さもなくば暴れる～」と言ってもいられない気がします。