フリーＦＰの日々徒然

覚書：広告営業を考える

広告とは、すなわちアピールである。
自己をより広く知らしめるための手段である。
自分も個人事業である以上、やはりお客様に知っていただく必要がある。

自分、もしくは事務員を営業員として使う場合を考える。
人件費や通信費などをかけて営業を行うのと、広告費用を使うのと、どちらが効率的か。
広告費用のほうが安い、という結論にならないなら、広告を使う意味はない。

したがって、広告は、その効果を慎重に見極めなければならない。
効果があり、問い合わせが殺到するといううれしい悲鳴は、いまのところない。
むしろ、現段階では招かざる客が増える弊害のほうが大きい。

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地元の某無料ミニコミ誌の広告を見て、週刊全国誌の代理店から広告営業を受ける。
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最初は断る。先方の押しが強い。たしかに20万読者は魅力だ。全国展開するつもりはないけれど。
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予算を聞く。モノクロページだし、1回だけならなんとかなる。1～2年に1回くらいの経費ならいいかとも思う。
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スケジュールがきつすぎる。内容もどうせなら自分で書く。2つ要望を飲んでもらえたので、広告を出すことにする。
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※保険、証券の内容は使えないので、ＦＰとしての内容を吟味して「自分で」原稿を作る。先方には作らせなかったことが後でラッキーとなる。
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広告出稿。
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広告業界に名が知れる。
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広告営業から「うちもどうか」という営業電話。
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断る。予算の都合などを理由にする。
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別な広告営業から電話。
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断る。
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また電話。
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断る。だんだんワケがわからなくなる。
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いきなり「先日連絡した○○だが、広告ができたのでFAXするがよいか」という連絡が入る。
※全国週刊誌のときにやり取りした代理店と似た名前だったのでよけいに混乱する。
※しかも、媒体名を調べた限り、そんな会社に広告を出す許可は出した記憶はない。
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「(電話番号が)非通知なのは失礼では」と言って、かけ直させる。
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その後、絶対に私と話をしたはずだ、と言い張る。
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そもそも事前にＦＡＸのやりとりするだろと言うと「うちは口約束でも仕事を進める」とのこと。
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「別な媒体では、自分で原稿を作ったし、うちは他人には作らせない」
「ＦＡＸをすぐ送るというなら、どんな内容になってるか口頭で説明しろ」
「とにかく、記憶の断片もないものなので、これ以上の話は進めない」
と、かたくなにFAX受信拒否。先方諦める。
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別な電話がまたかかる。
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すったもんだの内容を愚痴る。「それは危ない会社です」と忠告を受ける。
※最初から全部怪しいとも感じるのだが。

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広告を打った後、広告主側によい反響がなければ意味がない。良い反響を得るためには、広告主側に、どの媒体に広告を打つか、予算をどれくらい使うかの主導権がなければならない。

制作費、広告掲載費がほしいという理由だけで営業をかけてくる、しかも、あたかも「他社に出てるんだからうちも出ますよね」という前提での営業が透けて見えると、今後の広告展開はもっと慎重にならざるを得ない。

ただし、広告営業員自体のバイタリティは恐れ入る。

自分も、ＦＰではあるものの、保険営業、証券営業の側面がある以上は、バイタリティ、エネルギーに関しては見習わないといけないのかもしれない。

そして、「営業員の側面がある」自分が、どこか「営業員を信用できない」自分であることに、嫌悪感を少し感じてしまう。

元アイドルや演歌歌手が広告塔？

「騙されないために知っておきたいこと」で取り上げた、キングダムトラストニューヨーク（以下キングダム）に関して、テレビ朝日系の「サンデースクランブル」でも取り上げられました。

現段階で、テレビを見たあと、検索など加味してある程度まとめてみます

キングダムは、退職直後の人たちに対して、年金よりも有利な運用をアピールして、資金集めをしていたようです。

パンフレットなどでは、元本保証をうたい、新規公開株取得などを活用した高収益を宣伝していたようです。

キングダムの社長Ｈ氏は、新田純一氏と顔見知りであり、説明会（パーティ？）に出演してくれるよう依頼できる仲だったようです。新田純一氏は、瀬川瑛子さんに声をかけて、いっしょにパーティを盛り上げていた。

また、会場には、判明している限りでは神田うのさん、片山虎之助参議院議員の名義で花輪が出されていた。ほかにも著名な政治家名の花が多数とのこと。

顧客はディーリングルームにも招かれ、そこが非常に格好良い作りであった。顧客はそれで信用してしまった。

最後は、初期に投資した人に対して、ちゃんとリターンが振り込まれていたことが、さらに資金集めを加速することになったようです。

前回の記事でも書いたとおり、お金を集めることができるのは法律に則った限られた会社だけです。

特に、「元本保証かつ高利回り」という話は、簡単に信用してはいけません。

今回の件は検索した限り、警察もまともに動けない案件らしいこともわかりました。告訴が受理されないという話も見つかりました。あまりにもうますぎる話の場合、その裏にある闇はかなり深いのですね。

【参考記事】
イザ！:瀬川瑛子ショック…１００億円詐欺男の大ボラ手法

生命保険料控除、拡大？？？

8月26日の日経新聞朝刊によりますと、金融庁が2007年度税制改正において生命保険料控除を拡大の方向で抜本的に見直すよう、要望を出すとのことです。

現在、生命保険料控除、個人年金保険料控除が、それぞれ年額保険料10万円ずつで所得控除5万円が受けられます。

これを、生命保険と個人年金の区分けを廃止した上で、控除額の倍増を求めるとのことです。

記事ではわかりにくいですが、現行の控除額の計算方法をそのまま使うなら、年間保険料40万円に対して、所得控除20万円まで利用可能にすることを要望することになります。

ただ、これほどの所得控除が本当に必要なのか、という見方もあります。元々、生命保険料控除は、自助努力で備えを行うために生命保険への加入を促進するという役目がありました。すでに9割もの人が生命保険に加入しています。役目は終わっているのではないか、という議論があるのです。

また、個人年金保険に関しては、その商品の性格が貯蓄に近いと思われます。個人年金保険に対して保険料控除を残すことは、政府の「貯蓄から投資へ」の流れと異なる気がします。

議論はこれから行われるでしょうから、行く末を見守りたいと思います。

テレビ局がYouTubeを活用

東京MXTV、YouTubeにテレビ番組を配信

テレビ局自身が、動画共有サイトを活用しよう、という発想になったことがすごいと思いました。

東京MXＴＶが、関東ローカルエリアの視聴者だけでなく、全世界を相手にできるというわけです。

しかも、システムは他人任せでローコスト。

著作権管理が難しいソフトに関しては、YouTubeを利用するには課題が残るでしょうが、今後に注目です。

石原都知事の会見を流すくらいは、やってもいい気がしますね。

トラックバックが打てるニュースサイト

izaというサービスが始まっています。

最初は、夕刊フジブログの発展系かしら？　と思いました。実際には関連会社によるまったく別なサービスでした。

ITメディア「トラックバックもニュースの一部」――産経「iza！」によると、「全記事でトラックバックを受け付けたのは、大手新聞社サイトとしては初。」とのこと。

ニュース記事を話題にするとき、単なるコピペは芸がないのです。既知の情報はできればリンクで済ませたいのですが、それに許可が必要というニュースサイトも多くて面倒です。

まだ細かくサービス内容を確認してないですが、使い勝手がよければ、記事のピックアップ用にizaが使えればいいな、と思います。

あと、ＩＴメディアも、許可が必要ないようなので、リンクを貼ってトラックバックしておきます。

オリコンが調査した貯蓄額は１００～２５０万円

金融広報中央委員会の調査によりますと、

・金融資産平均保有額は1085万円、中央値は400万円
・金融資産ゼロの世帯を除いた、金融資産平均保有額は1544万円、中央値は830万円

などとなってます。

え～？　ほんと～？　まゆつば～？　と思ったのか、リサーチ業務に定評があるオリコンが、その力を駆使してあらためて一般的な貯蓄額をリサーチしたそうです。

ちなみに、オリコンの調査対象は、20～40代の男女に絞られています。

この手のリサーチを見るたびに、本当に普通の人はこんなにも貯蓄ができていないのだろうか？　と、頭を抱えてしまいます。

いくつか抜粋します。

・貯蓄額ゼロの人の割合。16.2％
・ゼロより多く、10万円未満の割合。13.1％
・全体平均は202万円
・最頻値は100～250万円未満

これってすなわち、おおまかには3人のうち1人は、貯蓄額が10万円に満たないということになります。

金融広報中央委員会の統計は、富裕層が比較的多い60代の人たちが含まれおり、平均値などが高くなっていることは容易に想像できます。だとしても、20～40代の平均値200万円前後というのは、昨今の投資ブームのわりには少ない、と感じます。

ただ、オリコンのような、金融業界のフィルターがかかっていない、しっかりしてるであろうリサーチ業者による統計は、今後の参考にしたいです。

携帯電話メールからの問い合わせが増えている

最近、携帯版事務所HP(PCでも閲覧可能)経由で携帯電話メールによる問い合わせを多数いただくようになりました。

たいへん、ありがたいことです。

少々、心配な点があります。私がメールを送信する場合は、パソコンから送っている点です。

携帯電話側で、パソコン用ドメインを排除する設定になっている場合が一般的と聞きます。その場合、せっかく送った返信が拒否されてしまいます。

携帯電話メールによる問い合わせがもっと増える可能性が高いです。携帯電話前提で対策を打つ必要があるのでしょう。

私は昔、パソコン雑誌で「一般の人はテンキー以上の操作に慣れないのではないか？　」という趣旨のコラムを書いたことがあります。まだiモードが一般的でなかった時代です。いまや、携帯電話ユーザー9000万人が、本人の意識にかかわらず、携帯電話を通じて、テンキーと方向キー、OK＆キャンセルボタンのみでインターネットに接続できる状態です。

私は、インターネット端末はパソコンが前提でかつ本命だといまだに思っています。そんな私としては、携帯電話のインターネットで満足してしまう人たちの存在には、少々寂しさを感じます。

騙されないために知っておきたいこと

時事通信によりますと、IPO詐欺事件として、「キングダムトラストニューヨーク」という会社の取締役が警視庁に告発されるとのことです。

顧客は600人以上、被害総額は100億円を超える可能性が高いとのこと。単純に平均しても、一人あたり1670万円。

親類縁者にだって、そんな簡単にお金を渡さないのであろうに、儲け話を信用してしまうとどうしてこんなに簡単に大金を渡してしまうのでしょうね。

まてよ？　と思い、取引する前に考えてほしいことを取り上げてみます。

・そんなに儲ける必要があるのか改めて考える
いままで、それなりの方法で蓄財してきたはずです。マイペースでそこまでためていたのに、つい最近知り合った人の儲け話に乗る必要なんてあるのでしょうか？

・渡すお金に見合った対価があるか改めて考える
2005年6月以降の強烈な株価上昇などは、例外中の例外です。金融資産運用においては、10％以上の利回りはよほどうまく立ち回らないとありえない、と考えたほうが無難です。

お店で商品を買う場合は、その対価となる品物が手に入りますが、資産運用の利益は未確定なのですから、どんなに信憑性が高そうでも、そんなに簡単にお金を渡してはいけません。

・お金を渡してもよい会社なのか調べる
そうは言っても、資産運用は必要には違いありません。いざ、資産運用をしてみようという場合は、下記リンク先にて、ちゃんと名前がある会社なのか、調べてからでも遅くはありません。
金融庁：免許・登録を受けている業者一覧

ニュースでは資産運用会社ということになっていますが、少なくとも「キングダム」という名前の会社は、金融庁の業者一覧にはありません。

このように、いくつか予防線を張ることができれば、金銭詐欺に遭う確率を減らすことができるのでしょう。

もちろん、「騙すほうが悪い」のです。早く捕まってほしいと思います。この手の人たちのために、まじめな資産運用を勧めようとする私たちも、とばっちりをうけてしまいます。

遺族年金減額に要注意

日経新聞にて、平成19年4月の年金改革により、遺族年金が激減するケースがあることを警告しています。

来年4月からの年金改革といえば、厚生老齢年金の夫婦離婚時の分割が話題になっており、これを目当てに離婚が減少しているという話まであります。

記事を読んだ限りでは、遺族厚生年金減額のほうが重要であり、特に若い世代の遺族保障の見直しが必要な年金改革に思えました。

現在、夫がサラリーマンの夫婦で、夫が亡くなった場合、遺族厚生年金を妻が受け取る場合、妻は終身、遺族厚生年金を受け取れることになっています。

これが、平成19年4月以降、子のいない妻が30歳未満だった場合、受給できる年数が5年に制限されることになりました。夫を失った、子供のいない29歳の妻は、34歳までの5年間しか、遺族厚生年金が受給できないことになるわけです。

また、現在は、夫が亡くなったときに子のない妻が35歳以上であれば、中高齢寡婦加算が40歳から65歳まで給付されます。

これが、妻の年齢が40歳以上に引き上げられます。こちらは、夫が亡くなったときに妻が40歳以上であれば通常どおりです。若いときに子供を産み、死に別れているケースで話がややこしくなります。

記事では、22歳の妻に2歳の子供がいた場合を取り上げています。中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金を失効したときに40歳を超えていなければ、中高齢寡婦加算は給付されないと説明されています。取り上げたケースでは、子が18歳で高校卒業すると妻が38歳で、現行制度では中高齢寡婦加算が給付されるのに、新制度では給付されません。

記事を書いた音川敏枝さん曰く、「少子化対策の必要性が議論されているにもかかわらず、女性に子どもを生んで欲しいのかどうか、年金制度からはよくわからない。」と述べられています。多少、同感です。

少子高齢化、晩婚高齢出産化を追認しているようにも感じますし、若いうちに子を産むのがあたかも損であることがミスリードされているような気もします。

いずれにせよ、公的保障が減ることを前提に、遺族保障設計を見直す必要があるでしょう。

【参考リンク】
社会保険庁：今般の年金制度改革の改正事項の施行スケジュール

財形制度見直しへ

一部報道によりますと、勤労者財産形成促進制度（財形制度）の見直しが検討されているそうです。

まずは、財形持家分譲融資制度を廃止する方針とのことです。これは、企業が、従業員に分譲するために住宅を建設・購入するさいに、雇用・能力開発機構から融資を受けられるというものなのですが、平成15年以降、融資実績がなかったとのこと。

個人的には新人サラリーマン時代からしばらく、財形貯蓄のお世話になってました。それが見直される、もしかしたらなくなるかもしれないと思うと、少々感傷的になりそうです。

ＦＰのテキストでも財形制度については出てくるものの、あまり使われてないのでは？　と思ってたのですが、残高は平成17年度末現在、17兆6950億円もあるとのことで、ピーク時より1兆3360億円ほど減ってるものの、なんだ、けっこう使われてるんですねと思った次第。

でも、制度見直しとなると、一般財形貯蓄だったらさっさと引き出して投資を考えたほうがいいんじゃないでしょうかね。

トヨタが裁判員を有給でサポート

報道によりますと、トヨタは裁判員に選任された社員が仕事を休む場合に備え、「裁判員休暇」制度を作ることにしたとのことです。裁判のスケジュールにあわせて、休める日数に上限を定めないとのことです。

裁判員制度は、より広い一般人に刑事裁判にかかわってもらおうという制度ですが、仕事が忙しくて参加できない、主義主張により参加したくない、なんて人が多いのではないか、と心配されています。

特にサラリーマンの場合、本当に仕事を休んで大丈夫なのか？　会社側が裁判員に選ばれた社員をどう扱うのか、が重大な問題になってます。

トヨタの対応は、さすが日本のトップ企業、といえるような対応だと思います。

ただ、中小企業の場合は、現実問題として無条件に有給休暇とする、という対応は難しいのでしょね。

中小企業でも、裁判員に選ばれた社員に不都合を与えないよう、制度の周知徹底による社内ルール制定など、促進する必要があるのでしょう。

ちなみに、私のような比較的時間に自由がある個人事業者の場合、参加はまったく問題ないでしょうし、選ばれたさいには積極的に協力してみたいところです。

【参考リンク】
法務省サイト：あなたも裁判員
日本弁護士連合会：裁判員制度

子孫に遺産を残さぬ傾向強まる

日本経済新聞の8月1日夕刊の 「新マネー考第３部人とおカネの社会学」によりますと、子や孫へ残したい遺産額の減少が鮮明になっているとのこと。

そもそも残す遺産がない、という話でもないようです。

子供や孫に遺産を残すより、自分で使って老後を豊かに暮らしたい、という人が増えているそうです。

また、環境保護団体や、ボランティア団体に寄付をしたい、という人も増えているそうな。

日本盲導犬協会には、2005年度の1年間で、1億4000万円も遺贈（死因贈与）があったそうです。

親に頼るな、という気持ちもわかります。でも、他人に渡す前に、血のつながった親族に渡したほうがいいんじゃないでしょうか。

保険法が100年ぶりの抜本改正

保険業法とは違う法律かな？　報道によりますと、保険法の改正を近年中に行うとのことです。

いわゆる第3分野の保険は、現段階では保険法による法規制を受けてなかったそうです。

ただでさえ、現在はさまざまな保険があります。ペット保険とか、アパート経営での家賃保障とか。

また、保険会社と契約者とのトラブルが多発しているのは、法律が契約者保護に重点がないからだそうな。

よって、それらさまざまな保険を包含し、契約者重視となるよう修正するそうです。2008年に法案提出。かなり先の話ですが、どんな法律になるか注目しておきたいところです。