フリーＦＰの日々徒然

安倍総裁誕生

ただいま、投票結果が発表されました。

安倍　267＋197＝464

谷垣　66＋36＝102

麻生　69＋67＝136

（ちなみに、議員投票数＋党員投票のドント式による按分＝合計得票）

以上の結果により、安倍晋三氏が自民党新総裁と決まりました。

取り急ぎ結果のみ。

堀江貴文氏ついに逮捕

耐震偽造問題と比較したら、非常にすばやい対応、なにやらそうする理由があるのでしょうか？

ともあれ、先週よりお騒がせのライブドア問題ですが、ついに堀江貴文社長が逮捕という事態になったそうです。テレビなどで報道しています。

株式分割を利用した株価吊り上げ、粉飾決算、インチキな情報による企業買収、などなど。

容疑としては、まずは証券取引法違反ということなのでしょう。

本人はブログの中で、「身に覚えがない」と言っているのですが。

逮捕まで至るということは、証拠がかなり集まった、ということなのでしょう。

堀江氏本人に関しては、若くて勢いのある経営者として注目してました。にぎやかな話題もいろいろ提供してくれました。

報道されるとおり、ウソの発表をし、粉飾決済をし、儲けた資金をライブドアに還流させていた、とするなら、株主への背任以外のなにものでもありません。

まだ逮捕されただけで、起訴され、裁判となるわけではないので、真相がわかるのはまだ先の話なのでしょうが。

逮捕に至るようなことを行っていた、という事実は、非常に残念です。

※私の立場でUPしてもよい記事なのか、悩みましたが、書かずにおれませんでした。あくまでFPとしての私見です。

不覚にも本で泣きそうになりました

なんでしょう？　資金繰りのための借金を背負ってから、組織再編、有能な営業員の造反、システムの破壊後の再構築、残ったメンバーが一致団結して会社を立て直していく様子が、とても感動的でした。

成功者の告白 5年間の起業ノウハウを3時間で学べる物語 神田 昌典 講談社 2004-01-27 by G-Tools

人ってのは、仕事が忙しすぎると、えてして家庭を顧みなくなるものです。

実は私、編集者時代、自分の車を勝手に買い換えられちゃったんですけど(^^;;;　後で聞いたら、廃車になるくらいの事故を起こされて、それで親が自分の金で買いなおした、というのが真相だったという・・・。

そんな状況、まったく知らなかったという。それくらい、仕事が忙しすぎて家庭に無頓着でした。

一方、家族関係がよくなったりすると、仕事のほうが逃げていくという。なんでや～。

因果応報、あちらを立てればこちらが立たず。

いまは、どちらかというとプライベートが平穏、仕事が比較的ダメ(^^;;;　という状態なのかな？

個人的なことはおいといて、本のほうは、今後仕事が仮にうまく回りだしたとして、組織をどうやって作るべきか、ビジネスをさらに大きくするためのものの考え方とかが語られます。

具体的には、組織を固めるためには、まず怒りを吐き出させる。次に母親的抱擁で受け入れる。さらに、父親的規律で引き締め、最後に、システム化することでより強固にする。

ビジネスを大きくするためには、基本的にはタイミングが重要であり、成長期前半の産業、サービスを見極めて参入する。もしくはニッチを見つけ出し、自分で新たに成長期の波を作り出す。粗利はなるべく大きいほうがいい。お客さんの声を集めるために、最初は知り合いにタダでお客になってもらう。とか。

それにしても、仕事を頑張りすぎることにより、家族にひずみが生じる、その描写が、なんというかありそうな話で気味が悪くなりました。

今後、成功を目指してみよう、という身としても、読んでおいてよかった、と思える本になりそうです。

【参考リンク】

神田昌典：非常識な成功法則のホームページ

平成18年度税制大綱を公表

自民党：平成１８年度税制改正大綱・予算重要政策

大事なことがいっぱい決まったのに、まだ詳しく読んでません(^^;;;

昨日のうちにざ～～～っと読んで、大事そうなところをピックアップして、しかるべき人にアドバイスできればいいんですけどね。

とはいえ、私として気になること、興味深いことを3つだけ上げておきます。

・いよいよ定率減税の廃止！

振り返れば、定率減税の廃止議論は、16年度の税制改正大綱から盛り込まれていたのですよね。2年前からです。

したがって、それらの議論をご存知の人ならば、いよいよか、仕方ないかも、と思えるかもしれません。

もちろん、しっかりと歳出削減もしてほしいのですが、膨大な国の借金を考えると、定率減税がいつまでも維持できる制度ではないのでしょう。

・損害保険料控除の廃止、ただし、地震保険料控除の新設

ほとんどの損保が、実は生命保険料控除の対象に切り替わっていました。一部の損保のみ、保険料控除が残っていたのですが、最終的になくなる方向になったようですね。自動車保険に控除がないのと同じ扱いになるのでしょう。

ですが、地震保険のみ、新たに控除を新設するようです。これにより、地震保険ブームのようなものが起きるのでしょうね。

・高額納税者公示制度の廃止

証券仲介業を始めた当初、経歴の長い証券営業員から「税務署通い」をするようにアドバイスを受けました。

その心は、高額納税者公示制度や、相続公示などにより「見込み客リスト」が得られるから、だそうです(--;;;

新聞記事によると、森永卓郎さんが、公示制度廃止に反対しているそうです。金持ちは公人としてプライバシーを制限されるべきだ、という考え方だそうです。でも、上記のような「目的に沿った使い方」がなされていない現実と、個人情報保護を厳密に考えたときには、公示制度の廃止は適当かと考えます。

公示制度をやめることにより、気兼ねなく儲けていただき、その分、税金をいっぱい納めてください、ということなのかもしれません。ただ、マスコミは公示制度などなくても、おそらく予測を元にランキングを発表するんじゃないですかね？　その場合も、有名人が中心になるのでしょうけれど。

所得税率6段階案

税制大綱作成も大詰めを迎えているようです。

今回の大きなトピックスは、なんといっても定率減税の廃止なのでしょうが、それ以外にも、所得税率の調整も行われるようです。

定率減税は、2006年より、現状の20％（最大25万円まで）から10％（最大12.5万円まで）へ引き下げられることが決定していますが、2007年に、ついにゼロにする、というのが大筋合意したようです。住民税でも同様な定率減税削減がもちろんあります。

しかも、住民税率の一元化も進んでいます。具体的には、これまで5、10、13％の3段階だった住民税率を、10％へ一本化するとのことです。

さて、所得税のほうも税率が変更になります。
現在、所得税は10、20、30、37％ですが、新税率案は、5、10、20、23、33、40％の6段階になるとのこと。

要するに、3段階だったのを1段階に減らした住民税、4段階だったのを6段階に増やした所得税。2段階が単純に住民税から所得税に移っただけのようです。

さらには、住民税5％税率の所得者層だった人に所得税を支払っていただくことにするのと同時に、住民税が3％減る所得者層に、その分、所得税を3％分多く支払ってもらおう、という。

この数字の移動を見ると、どういう所得額だと何％の税率になるのかは、現状の税率と比較してみるとだいたい想像がつきそうです。

所得税、住民税の税率変更の議論だけ見ると、たただんにパズルをやってるだけ、に見えるのは私だけでしょうか？　もちろん、より多くの人が納得する税制を作るのは大変だというのもわかるのですが。

12月1日のWBSの外国人解説者が「所得税率はスッキリと、そして低いほうがいい。足りない分は消費税で補うべきだ」という意見を述べてました。特にサラリーマンの方には、所得税は「取られてる」感が強いことを考えると、この意見にも聞く耳を持つべきかもしれません。

商売をやってる人からすると、消費税の管理が面倒なのでできれば所得税でなんとかしてくれ、という本音もちょっとだけあるのでしょう。

議員年金廃止後は「厚生」年金加入案

少々古い記事ですが、日本経済新聞11月24日朝刊によりますと、国会議員の議員年金が廃止されたさいには、国会議員は厚生年金に加入できるようにする、という案が浮上しているとのことです。

要するに、本当に議員年金が廃止になるなら「国民年金だけでは不安だ」と思う国会議員が多いようです。でもそれは、現在の国民年金の制度はいまいちだと、国会議員が認めてしまったようなものなのですが、いいんでしょうか(^^;;;

個人的には、国会議員なら、国民年金＋国民年金基金に満額加入できるはずですから、それで十分なのではないか、とも思うのですが。

新聞記事でも指摘されているとおり、厚生年金加入の場合はほかにも問題があります。

ご存知の通り、厚生年金の保険料は雇用主と従業員の折半になってます。国会議員の場合、国会に雇われているという扱いになると、給料は税金から支払われてそこから保険料を納める、雇用主折半分も国会の経費扱いになり、これも税金から支払われることになる。

あ、ここまで書いて納得。国民年金＋国民年金基金だと、全額国会議員が受け取ったお金からの支払いになるが、厚生年金だと国会議員が受け取ったお金からの支払額が減らせるというわけだ。

どちらにしろ、国民の税金を使うには違いないのですけどね。

いずれにせよ、国会議員が引退された暁には、公的年金だけに頼らず、「元国会議員」の看板をしょって、稼ぎながら老後資金を捻出していただく、という方法もありかと思いますがいかがでしょうか？

定率減税廃止は公約違反？

いよいよ年末恒例の、税制変更手続きが大詰めをむかえているようです。

政府税調による答申をふまえて、自民党、および与党の税調により、大綱が作られ、その大綱にのっとって、政府が新しい税制を作るという、毎年恒例の行事です。

今回の税制変更の最大のトピックスは、所得税における定率減税の撤廃、なのでしょうね。

実は、平成18年（2006年）より受け取る給与より、定率減税はこれまでの半分になります。具体的には、所得税で定率減税20％の税額控除（最大25万円まで）だったのが、平成18年に提出する確定申告では、定率減税10％の税額控除（最大12万5000円）になるのです。同様に住民税の定率減税も行われます。

個人事業など、確定申告をする人の場合は、平成19年2月に、平成18年分の申告をするときに、具体的な増税となりますね。

今年の各税調では、さらに平成19年には、定率減税を全廃するのが望ましい、という論調になってます。

社会保険料の値上げ、定率減税の撤廃、そして将来的には消費税値上げと、徐々に支払う税金が増えていくのは確実なようです。

ところで、野党は、「定率減税は恒久的減税とうたって導入したのに、撤廃するのは公約違反まがいだ」という論をぶつけているようです。言ってることはごもっともに思えます。

が、実際に確定申告をしてみて、定率減税って不思議な制度だし、いつでも廃止できるよう、シンプルな仕組みになっているな、という印象も強いです。

税金とは、国のサービスを受けるために、最低限支払わなければいけないコストには違いないと思います。もちろん、無駄遣いを極力減らしていただく努力も必要ですが、債務超過であろう現状を考えると、「増税反対！　さもなくば暴れる～」と言ってもいられない気がします。

見解の相違？ 申告漏れ？

企業と国税局の戦いは、永遠と続くのでしょう。そこに税制があるかぎり(^^;;;

今日も、神戸製鋼が大阪国税局の税務調査を受けて、2004年3月期までの5年間で約17億5000万円もの申告漏れが指摘されたそうです。そのうち一部は、仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定された模様だそうです。

ですが、その所得隠し分を所得に組み込んでも、実際には税務上の赤字は解消されず、追徴課税は免れたという・・・。

具体的に指摘されたのは以下の通りのようです。

・2004年、下水処理プラント建設を請け負ったさい、下請け会社に支払った2000万円を経費に計上したが、その領収証がなかったたことから交際費と認定。
・精密機械を輸出したさい、海外代理店へ支払った販売手数料を交際費と認定。
・子会社の海外事務所の経費も、実態がないと認定。
・子会社の株式をグループ外に売却したさいの利益計上が過小と指摘。

とまぁ、いっぱいあるのですが、こんなにも調べ上げたのに追徴できないとは、国税局はご苦労様でした(--;;;　それとも、繰越欠損額を減らしたことが今回の成果ということでしょうか？

税金というのは、いろいろ仕組みが入り組んでいて、どんな費用を経費にできるか、経費にできないのかけっこう悩むものが多いのです。私も自分で青色申告用の処理、帳簿付けなどしてますが、なるべく原則に基づいて経費処理するようにしています。

企業側は、経費だと思っていたものが、国税局から見ればそれは経費ではない。で、一方は見解の相違であるとして、指摘されたものに納得すれば追徴課税も含めて支払うケースが多いです。対して他方も、申告漏れではあるけれど、調査に協力的であり、よほど悪質なものでもないかぎりは、刑事告発までに発展することもないようです。

もっとも、納めるほうは少しでも少なく、預かるほうは少しでも多く、という思いがあるのでしょうから、なかなか丸くは収まらないのが現実なのでしょうね。

最後の小泉内閣スタート

本日、最後の小泉内閣がスタートしました。

メンバーは、事前の期待が強すぎたせいか、あらゆるパターンが想定されすぎたせいか、サプライズ人事といえる内容にはなりませんでした。

仕事のほうも、残り1年でどこまでできるのか不明ですが、議員年金廃止くらいはちゃんと道筋が付くでしょうか？

歳出削減がどこまでできるのか？　見ものです。　

郵政民営化法案参議院可決

夏ごろから否決＞衆議院選挙＞自民大勝と、いろいろドタバタした郵政民営化法案ですが、本日、無事に参議院にて可決されました。

「とりあえず民営化」という雰囲気も色濃いのかもしれませんが、金融色、保険色の強いファイナンシャルプランナーの私論としては、郵貯、簡保が民間と同等になるだろうという点において、そこにはビジネスチャンスを感じずにはいられません。

自民圧勝！ 与党で327議席獲得

９月１１日投開票が行われた衆議院選挙、最終結果は次の通りでした。

自民党　296議席
公明党　31議席

与党合計　327議席

民主党　113議席
共産党　9議席
社民党　7議席
国民新党　4議席
新党日本　1議席
諸派（新党大地）　１議席　
その他（無所属）　18議席

与党以外合計　153議席

いやしかし、ここまでの与党圧勝は想定外です。小選挙区制が、いかに一方的に結果がぶれるかを示す好例ではないでしょうか？

今回の選挙に関して、私の感想を３つ上げてみます。

・わかりやすければ、より多くの人が理解でき、行動に移せる
今回の投票率は、67％台だったそうです。ここ数回は６０％前後だったことを考えると、だいぶ回復したといえます。なぜ回復したのか。期日前投票が利用しやすくなり、別に選挙日当日でなくても投票してもかまわないと考えた人が増えたこともあるでしょうが、やはり小泉首相がわかりやすい選択肢を与えたことにつきるのではないかと思えます。

郵政民営化を賛成か、反対か。

郵政民営化を賛成し、その後も特定の既得権益などに左右されない政治に賛成か。

特定の既得権益を守ることが、地元利益にもかない、それを重視するがために郵政民営化に反対か。

「法案がまずいから反対なんです」と、一部の無所属の議員は言ってますが、はっきり言ってわかりにくい。

法案がダメなのなら、対案を出せばいい、それを出せないのは何が原因か？

とりあえずは、郵政民営化を小泉首相にやらせてみよう。３０年も一本気に同じことを言っているその信念に掛けてみよう。しがらみの無い、本当に国民に目を向けた政治を残りの任期でもやるのかどうか、見守ってみよう。

小泉首相にやらせるためには、自民党と公明党に票を入れよう。今回の自民党公認候補は、明らかに改革推進派ばかりのはずだし。

こんなわかりやすい選挙は、これまでなかったのではないか、と思います。

・政党増加で２大政党制はむしろ遠のいている
今回、意外だったのは、共産党、社民党の退潮に歯止めがかかった点と、国民新党と新党日本が、新たに政権要件を無事に満たした点です。

選挙を昔から注目してきたならばわかると思いますが、民主党は実際には自民党ＯＢの集まりです。もちろん、民主党から国政デビューするような新人は除きますが。自民党ＯＢという意味では、国民新党と新党日本もほぼ同様です。

したがって、真性野党は、まさに共産党と社民党だけなのです。

「たしかな野党が必要です」とは、政権を目指さないのだろうか？　という突っ込みも出るでしょうが、妙に納得させられるキャッチフレーズには違いありません。

これだけ財政の赤字増大が懸念され、これを解消するには財政再建と増税を組み合わせるしかないはずなのに、公務員リストラの鼻緒となるはずの郵政民営化に反対、サラリーマン増税にも反対。こんな主張が認められたから、退潮に歯止めがかかったのでしょうか？

社民党も、護憲を軸に、その主張の受け皿となりえたことにより、退潮に歯止めがかかったのでしょう。個人的には、６０年も昔、戦後のドタバタで作られた憲法を、１文字たりとも変えないというのは違和感があるのですが。

それに加えて、新たに自民党から分離してきた国民新党と新党日本が、議席をしっかり確保したり、比例得票で規定を満たして政党扱いを勝ち取りました。

これで、国政において合計７つもの政党がひしめくことになります。現状の選挙制度よりも、もっと政党要件を厳しくしないと、２大政党制には絶対に移行しないと思われます。

今回、どちらかといえば郵政民営化に関してシロクロをつける選挙だったように思えますが、日本人の根っからの気性として、完全にシロクロのみで判断するのは、まだまだ抵抗があるのかもしれないですね。

・公明党の与党離脱があるかもしれない
自民党と公明党は、完全にワンセットなのでしょうか？

今回、自民党にとって、公明党との選挙協力がどれくらい効果があったのでしょうか？　ある意味、小泉ブームによって、自民党は単独で絶対安定多数を占めてしまいました。小泉首相から次の首相にバトンタッチするさい、連立を解消することも可能です。そんな色気が出てもおかしくありません。

そして、公明党は今回、選挙前34議席に対して、当選31議席と、勢力が縮小となってます。公明党にとって、与党として影響力が残るものの、離脱したところで自民党の単独政権も可能です。そもそも、自民党からの選挙協力がどれくらい有効に働いているでしょうか？

連立政権に影響力があるうちは、公明党の離脱はなさそうですが、郵政民営化法案が済んで以降、小泉首相の任期切れ前後、次回の参議院選挙前後などに、連立の是非が話題になりそうな気がしてなりません。

・最後に
おそらく、これほどの大勝利は、小泉首相はもちろん、ほとんどの関係者が想像できなかったのではないかと思います。せっかくのチャンスなので、しがらみのないところで、構造改革、政治改革、財政改革など、がりがりとやっていただきたいものです。

与党はもちろん、自民党単独過半数へ！

衆議院選挙、投票が終わり、開票が進んでおります。テレビをザッピングしつつ、行方を見守っております。

結果は、与党圧勝どころか、自民圧勝、小泉圧勝という結果になりそうです。

明日の朝、数字が確定するでしょうから、その後に思うところを改めて書こうと思います。

総選挙公示

いよいよ衆議院選挙が公示されました。

今回は非常にわかりやすい選挙だと思います。小泉政権継続に是か非か、これひとつでよいはずです。

ほかにもいくつか細かい点で気になる政策もありますが、大きな流れとして、構造改革路線は信任するべきなんだと思います。

いやーでも、まだあと12日も投票日まであるかと思うと、何が起こるか、どんな話題が盛り上がるかわからないですけどね。その雲行きによって、どうにでもなる気がします。いまのところは小泉政権信任の雰囲気が強いようですけどね。

というわけで選挙だ！

郵政民営化法案が否決され、小泉首相は衆議院の解散を決めました。

小泉首相が推し進めているさまざまな改革は、たしかにいろいろな痛みを伴います。

ですが、それは、元はといえば、国の借金が780兆円にも増えてしまうくらい、各種の問題を先送りしてきたツケなのだと思います。ツケは、いつか払わないといけません。

民間部門は、社会保障制度の保険料上げ、年金額削減などで痛みを負ってます。金融業界も、かなりリストラが進んでます。道路公団も、いま膿を出してる最中です。

そして官の部門として、いよいよ郵政民営化、というときに否決されてしまいました。

小泉改革は失敗であると断じる人もいるでしょうが、止まってしまうのはもっとまずいでしょう。

さて、9月の衆議院選挙、どうなるか見ものです。

郵政民営化法案参議院否決

投票が終わりました。

投票総数　233票

賛成　108票
反対　125票

反対多数にて否決となりました。

とりあえず速報。

衆議院議員が首吊りで発見！

首を吊った状態で発見され、死亡が確認された衆議院議員の名前でグーグル検索、グーグルニュース検索。

謹んでご冥福をお祈りいたします。

で、どうしても旬の話題で、この議員がどういう行動をしていたのか、興味を持ってしまいます。

この議員は検索でもわかるとおり、亀井派に所属していました。郵政民営化法案では、当初は反対姿勢だったものの、賛成の票を投じています。

この後はどうしても推測になるので控えますが、いろいろと想像してしまいます。

道路公団副総裁が逮捕！

逮捕された道路公団副総裁の名前でグーグルニュース検索。

副総裁、猪瀬氏に名誉毀損されたとして、道路公団民営化推進委員会への出席を拒否していた張本人でしたが、逮捕され、調べられることによって話さざるを得なくなるかもしれません。

しかし、銀行の不良債券解消、道路公団民営化とその過程における談合摘発と、日本の金回りに関する改革に次々と成果を上げる小泉政権。その集大成が郵政民営化と、その後に続くであろう無駄な特殊法人の改革になるのでしょうが、郵政民営化はその最後の砦よろしく、反対派の圧力が厳しいようです。あと約3週間の間にどのような動きになるのでしょうか？

小泉内閣不信任案可決の可能性

昨日は無事に郵政民営化法案が衆議院を通過しましたが、全体的にはかなり雲行きが怪しいです。参議院で否決される可能性がかなり高い気がしてなりません。

小泉首相は一貫して郵政民営化について発言しており、現在、まさにそれを実現しようとしている目前です。

2001年、2003年に自民党総裁選挙が行われており、政策に不満があるなら、そこで別な総裁を選べばよかっただけの話です。

この期に及んで、郵政民営化に反対するというのは、どういうことなのでしょうか？　郵政民営化は、自民党の公約だったのではないでしょうか？

郵便局というのは特殊な場所です。いまでこそ銀行で生命保険販売、投資信託販売が行われつつありますが、郵便局に行けば、貯蓄も保険もいっぺんにできる、そんなことができるのは郵便局だけ、という状況が長らく続いていました。

もし、郵政民営化がしっかりと実現されれば、金融業界自由化が一気に進むことになるでしょう。郵便局(窓口会社)でお金も預けられる、保険にも入れる、投資信託や国債も買える、という状況になれば、これまで既存の金融機関、銀行や証券会社でも同様に行えるようになるのが筋、というものです。

また、預貯金業務、保険業務は、今となっては官で行う必要がないものに思えます。コンビニエンスストアに銀行ATMがある時代です。保険だって、代理店網が全国津々浦々、張り巡らされているはずです。

もし、郵便物が通信である、ということにこだわるのであれば、郵便業務だけ国でやればいいのではないか、とは思います。ただ、私のイメージでは通信とは、電話や無線、Ｅメールなのですけど。

地方の過疎地域に対するサービスに関して、たしかにこの面には配慮する必要がありそうです。それは民間に対して、例えば税制面で優遇措置を設けるなどすればよいのではないか？　と思います。それこそ税金のよい使い方のような気がします。

さてはて、郵便局の民営化、非公務員化、貯金、保険の厳密な名寄せ、などなどが行われることによって、日本経済全体へは、計り知れない影響がでると思われます。おそらく、ポジティブな影響のほうが大きいでしょう。

それを、一部自民党議員は、他にやることがあるはずだとか、手続きが気に食わないだとか、いろいろと難癖をつけて、公約であったはずの郵政民営化法案に反対票を投じました。とある議員は、「まともな自民党なら賛成したが、まともでないので反対した」と言ってました、そのまともでない自民党に所属している人の発言だと思うと、苦笑いしか出てきません。田中真紀子さんのように、党の外に出ればよい。

ただ、衆議院での採決は、本当に紙一重でした。5票差ということは、3人が票を入れ替えたら否決になるところでした。

もし、今現在、郵政民営化法案を廃案にするために内閣不信任案を出す、ということになれば、もしかして可決するのではないか、という気がしてなりません。ただ、郵政民営化には反対するが自民党総論には従う、というはっきりしない人たちがいるようで、そのような一貫性のない議員は次の選挙で落選させたい、という気分になります。

いや、すべてがまったく同じ思考というのも気味が悪くて、ここだけは譲れないというところがあるほうが人間くさいのでしょうか？　考えれば考えるほど、複雑すぎて分けがわからなくなります。

郵政民営化法案、可決

とりあえず速報。

投票数　461

賛　233
否　228

よって、郵政民営化法案は可決となり、衆議院を通過しました。

小泉首相は靖国神社の参拝をするか？

かなり前より自粛していた政治ネタです。

私は日本史をそれほど詳しく勉強していません。そのうえ、靖国神社に関して何かしら主義主張があるわけでもありません。

ただ、日本で暮らしているものとして、神社への参拝がこれほどまでに海外、しかも極東各国（主に中国と韓国）からのみ、非難される理由がいまだにわかりません。

いつ行っても非難されるのなら、小泉首相は8月15日に靖国神社に参拝するべきなのでは？　とさえ思います。

ちなみに、政治ネタを自粛してたのは、政治は経済（株価）と密接につながっているからです。経済（株価）とつながるということは、あまり語ると私の資格のうちのひとつ、証券仲介業に影響があるのではないかと思っていたからです。これまでも税制に関しては話題にしてますが、税制以外の政治に関しては、様子を見つつ展開する予定です。

愛国ならば許される、はおかしい

窓を割った（物損）、日本人がケガさせられた（傷害）、これらについては、素直に謝ってほしいと思った。

ニュースによると、日本国内の中国系施設に弾丸？　が打ち込まれたことに対して、日本の外相は謝罪したそうな。こんな当たり前のことができないとは。

そろそろインフレ本格化か？

原油、鉄鋼原材料、コーヒー、卵と、がんがん値段が上がっているようですね。

原油、鉄鋼は、中国の経済成長による需給関係による値上がり。原油はほかの要素もありそうですが。

コーヒーは、原産地の荒天による不作。

卵は、鳥インフルエンザによる減産の影響があるのでしょうが、その後の上昇トレンドが継続し始めた雰囲気です。

今日、テレビでは、スライスチーズの重さを１枚あたり数グラム減らして、価格据え置き実質値上げされているという様子を取り上げていました。

そろそろ、消費者物価に値上げが転嫁され始めるのでしょうか？　それは消費者がまだ許さないのだろう、とテレビでは言ってましたが、メーカーや小売店としてはそんなことを考えていられない状況になるかもしれません。

定率減税半減が正式決定

定率減税でグーグル検索。

いよいよ正式に定率減税の半減が決まりましたね。

本格的な増税のスタートですが、財政状況を考えると、仕方がないのでしょうかね？　ちゃんと無駄な支出をしてないか、締め付けのほうを厳しくしてほしいという意見もあるでしょうね。

個人情報保護法

4月1日といえば、ペイオフ解禁と、個人情報保護法完全施行です。

個人情報保護法によりますと、本人が望まない個人情報流出は、徹底的に保護されることになっています。その管理に関しては、法人はもちろん、私のような零細な相談業、代理店業、仲介業であっても厳密にするよう、きつく指導されています。

その、指導されている本人の個人情報は、個人事業で商売をやっているがために、だらだら漏れてます(^^;;;

その気になれば、このブログ内のワンクリックで私宛メールが送信でき、別なワンクリックで住所、事務所兼自宅の電話番号が調べられます。ツークリックで地図まで表示されます。どこかにヤフーIDが表示されてますし、事務所ＨＰまで飛べばスカイプで呼び出しもできます。

もちろん、私に連絡を取れば保険の勧誘やら投信の勧誘やらされるのが想像できるので、めったに連絡がないというのが実情だったりしますが(^^;;;

私の話はこれで終わりにして。

この法律が施行されれば、法律に基づき、望まない名簿記載は基本的に拒否できます。

でも、現実問題としては、大きくは現状と変わらないと思います。もし、個人情報を他人に教えたくないなら、買い物は必ず小売店で、しかも現金で、ポイントカードは作らずに、荷物運びも必ず自分で行う、というのを続けなければなりません。

移動に定期券スイカは使わず、携帯を含めて電話契約はせず、新聞も取らず、自宅を買っても登記をせず、という具合に、注意しだしたらきりがありません。

もしかしたら、個人情報の提供なしには、人間らしい暮らしも難しいのではないか、とさえ思えます。

裁かれるのは悪用なのであり、ある程度は寛大さも必要なのではないでしょうか？

身近な確定申告

突然、ばたばたと両親が「確定申告せねば～」と騒ぎ出し、どーすんだ？　こーするのか？　とWeb画面を前にあれこれ試行錯誤してました。

せっかく届いたはずの生命保険料控除の用紙は無くすなどして、少々あせったりしましたが。

もともとが公的年金のみの収入であり、老年者控除がカットになるのは来年からだったため、結果としては確定申告の必要はないだろう、ということに。

来年は、公的年金控除も減りますし、先ほども言ったように老年者控除もなくなりますので、もしかしたらちょっとくらいは所得税がかかるのかもしれない、と思ってしまいました。今回のように締め切り間際にあわてて作業する、なんてことないようにしてほしいです。

郵送するか、それとも持参か？

確定申告の記入、ほぼ終了しました。とりあえずひと安心です。

昨年までは白色申告で、申告書作成コーナーを利用していたため、それほど苦労がなかったように思います。

ただ、損失申告が必要だったこと、損失申告の場合は申告書作成コーナーが利用できない、ということで、電卓による計算やら、きたない数字で記入やら、けっこう大変でした。

少々疑問に思いながら進めていたのが、配当と、株式売買における源泉税額の計算です。最初は、税率１０％をそのまま書いてもよいのかな？　と思ってました。

冷静に考えると、配当と株式売買利益の源泉徴収税は、所得税７％、住民税３％なのですね。したがって、確定申告で使う源泉済み税額は、配当所得および株式売買利益額のそれぞれ７％なのです。

では、すでに引かれている住民税３％はどうするかというと、住民税にかかわる内容を記入する項目があり、そちらに支払っている住民税分を記入することになってました。めでたしめでたし。ただ、住民税も還付されるんですか？　それについてはよく知りません(^^;;;

とりあえずは確定申告書の第一表、第二表、第四表、青色申告決算書（一般）、付表２枚（上場株式等に係る譲渡損失の繰越用と、先物取引に係る繰越損失用）、医療費領収書、生命保険控除証明書、損害保険払込証明書、商品先物取引損益証明書（２通）、特定口座年間取引報告書（２通）などなど、大量の書類の取りまとめは無事に終了しました。

ミスなく書類が出来上がっている、ということを信じたいです。これだけ大量の書類を作る労力は想像以上であり、特に今年から始めた青色申告は、本当に手間がかかります。改めて、帳簿入力は定期的に済ませようと思ったところです。

……あぁ、会計ソフトの決算期移動処理と１月分の経費入力しなきゃ(--;;;　あと、勘定元帳と仕訳の印字出力と～。

もうひといきで確定申告終了

株の譲渡所得（赤字）、商品先物の雑所得（赤字）の各分離課税の書類作成が終わり、次は事業所得、という段階で止まってました。ぼちぼちと作成を進めてます。事業所得も赤字確定(^^;;;　というわけで、申告書Ｂと第四表（損失申告用）を記入することになりました。

会計ソフトに決算仕訳を入力し、とりあえず事業の決算書をプレビューしてみる……。未払金がマイナスになってる(^^;;;　なんでだろと調べると、雑費扱いでいいはずの経費が未払金勘定になっていた。これは簡単に修正。

念のため、各経費の決算仕訳を確認。ほとんどの私用による出費は事業主貸にしてあるので問題なし。ついでに帳簿上過大だった現金も雑損処理せず事業主貸で処理。

自分としては、私用出費と事業出費はちゃんと分けたつもりだし、光熱費なども事業比率按分したし、できることはすべてやったかな？　と思ってます。

会計ソフトで通常の決算書を出力。その後、青色申告決算書を出力。これを改めて、手書きで税務署から届いた用紙に転記する。しかも提出用と控え用。

青色申告決算書が出来たところで、いよいよ確定申告書Ｂと第四表への転記です。（作業は翌日に持ち越し(--;;;）

先物取引の確定申告～

※2005年２月現在の記事です～。最新情報の確認をお願いします～。一部リンクを平成17年度版に貼りかえてあります。

確定申告の時期がまさに迫っております。

今年はFP個人事業（生保代理店、証券仲介業含む）の青色申告、株式投資、株式配当、そして商品先物取引と、申告するものがいっぱいありすぎて大変です(^^;;;

事業所得の青色申告はだいたいめどが立ち、株式関連も去年より経験しているのでほぼ問題ないのですが。

商品先物取引の損失繰越。とっても大問題になってます(--;;;

商品先物取引の売買損益に関しては、申告分離課税を行うことになっています。しかも、株式売買とは異なり、雑所得扱いです。

利益が出ている場合には、所得税を払う必要があります。また、損失が出ている場合、申告することで今後3年間、その損失を繰り越すことができます。

というわけで、国税庁サイトに行って、申告書類の書き方を調べてみました。

参考リンク：先物取引に係る雑所得等の説明書（PDF）

上記リンク先によりますと、

(3) 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるために必要な手続は…… 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を受けるためには、先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分について、当該事項を記載した「平成○○年分の所得税の申告書付表(先物取引に係る繰越損失用）」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」（いずれも税務署に用意しています。）を添付した確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書（上記の申告書付表等を含みます。）を提出しなければなりません。

となってます。げげ、これに、全部の取引記入するんですか？？？？　商品先物デイトレーダーはどーするんだこれ？

そもそも、先物会社その１、その２からそれぞれ、「商品先物取引損益証明書」なるものが届いているのですが、税務署の案内書には、一言もそれが使えると書かれていない。なんだそれ～。

という具合にパニックになっていましたら、日本証券先物振興協会：商品先物取引と税金というページを見つけました。そこには、

［繰越控除を受けるために必要な手続き］ 　繰越控除の適用を受けるには、損失が生じた年分の所得税について、当該損失の金額に関する明細書等が添付された確定申告書を提出し、かつ、その後の繰越期間中連続して確定申告書を提出することが必要です。また、控除を受けようとする年分の確定申告書には、繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等一定の書類を添付しなければなりません。

等、等、トゥ、など、ってことは、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の代わりに、取引員さんからもらった商品先物取引損益証明書が使えるのではないか？　と思います。使えなければ、わざわざ取引員もそんな書類作らないと思いますし。そもそも、計算明細書にすべての取引を記入、計算するのは正直辛い(>_<)

念のため、税務相談室や、取引員その２のユーザーサポートに確認しました。計算明細書の代わりに損益証明書を使ってもいいようです。

ともあれ、なんとか段取りはわかりましたので、私の場合も、確定申告書付表に、商品先物取引損益証明書を添付することで済ませようと思ってます。

今年も確定申告

今年も、確定申告の季節が近づいております。国税庁の確定申告特集ページは、とっくに公開されていました(^^;;;

私の自宅に、特定口座の年間取引報告書や、税務署からの確定申告の手引きなど、続々と到着しています。

経費その他の会計ソフトへの入力は終了しているので、決算処理をしてから、ぼちぼち記入していこうと思います。

去年までは自分は白色申告でしたが、青色申告に切り替えて初の確定申告。赤字が確定していて、Webページの確定申告書等作成コーナーが利用できないのが、残念！　切腹！　という感じです。

大地震発生！ インド洋沖で死者1万人超

スマトラ島沖地震、大変なことになってます。

マグネチュード９もすごいですが、それにより起きた津波による被害が沿岸に広がり、死者が1万人を超えるとのこと。観光地でもあり、邦人の被害者も増えそうとのこと。

日本でも台風がたくさん上陸し、地震被害もありましたが、そのせいか、年末ぎりぎりになって、また天災か、という思いが非常に強いです。

青色決算説明会に参加してみました

税務署からもらう書類には、いつもこの文章（もしくは似た文章）が書かれています。

所得税の青色申告決算書・確定申告書は、
できるだけご自分で作成し、早期にご提出ください

もし本当に全員が自分でできるなら、税理士は失業してしまうのでは？　と思うのですが(^^;;;　それとも、個人がこぞって税理士に頼むと企業税務の仕事ができなくなる？

ともあれ、私もできるかぎり自分で青色申告するべく、税務署の説明会に行ってきました～。

予想に反して会場は満員でした。開始ぎりぎりの時間に到着したため、それほどじろじろは見ませんでしたが、ざっと見て150人は入りそうな会場が埋まってました。

ただ、説明会そのものは、あらかじめ渡された冊子の内容をなぞっているだけで、実際には冊子を読みこなせば十分でした。説明員の税理士さんも比較的一本調子でボソボソ話していて、少々聞きにくい印象でした。説明会が終わる前に帰った人も数人はいたようです。

個人事業の青色申告は、簿記3級程度の内容を実践する程度のものだ、と改めてわかりました。

ところで、消費税のいわゆる免税点が変わる件で、引き続き説明会が行われたのですが、そのタイミングでは私も含めて7割がたの人たちが退席しました(^^;;;　売上年間1000万円というのは、けっこう高いハードルなのでしょうかねぇ？？？

ちなみに、消費税課税事業者としての経理が必要になるかどうかは、その年の前々年の売上高により判断します。具体的には、平成17年度において免税事業者かどうかを判断するには、平成15年度の売上高で判断します。

※個人事業の会計年度は1月1日～12月31日までで固定です。

税務署に行ったのは確定申告時以来でしたが、相続財産公示を見たり、相談室を見物したり、たまに来るとそれなりに発見があってよいものです。

補欠選挙投票率低すぎ

10月27日は、国会議員の補欠選挙でした。7選挙区で行われたので、ミニ総選挙とまで言われていました。

結局のところ、選挙に熱心な、何があっても投票するぞ、という人たちは公明党関係の人に多かったのだろうな、という結論になりそうですね(^^;;;　与党公認候補が５選挙区で当選しました。

選挙をやっててむなしいのは、自分の投票がちゃんと国政に反映されている度が低い、と感じてしまう点でしょう。投票率が低いのもうなずけます。

ただ、あまりに低すぎます。ちなみに参議院千葉選挙区の投票率は、なんと、２５％を切りました。

たしかに本選挙ではないですし、参議院ですし、注目度が低いのはわかるのですが、なぜに、４人いれば３人も棄権するような状況なのでしょうか？

ワイドショー内閣と言われる小泉内閣。テレビを見ればほぼ必ず、小泉首相が直接語ったコメントを毎日聞けます。以前の首相なら、新聞をこまかく読まないと本人が何を喋ったのかわからなかったのですから、情報公開という意味では大変な進歩だと思います。

ただし、というか、案の定、政治そのものへの興味というのは、相変わらず低い、ということを、今回の低投票率が物語っているのでしょうね。

年金が減らされるとか、嗜好品課税が上げられるとか、ガソリン税が上がるとか、支払い税金が極端に増えるとか、直接身に降りかかってくる痛みを感じなければ、政治に興味をもてないんでしょうね。

※で、年金が減り、保険料が増えるという、本当に、身に降りかかってきちゃったため、投票率低下に歯止めがかかったように見える、2004年参議院選挙でした(^^;;;（2004/8/4追記）

1周年

もう、あれから1年経ってしまったんだな、と思います。

去年の9月11日、世界貿易センタービルに、ジャンボ機が突っ込みました。死者約3000人も数えた、稀なる惨事を、おそらく忘れることはないでしょう。

私と同世代の人たちは、ヒロシマ、ナガサキのリアルな記憶は、正直言ってありません。70〜60代以上の人は実体験として脳裏に焼きついているでしょう。50〜40代の人たちは、世界大戦は親から伝え聞き、朝鮮戦争をリアルに体験しているのではないでしょうか？

30代の私たちは、学生時代に空前のバブル景気を経験し、いちばん平和ボケがはなはだしい世代のように思います。湾岸戦争のシーンを「ゲームみたい〜」なんて笑ってしまう世代、という印象です。

昨年の同時多発テロは、いつも過ごしているかもしれない高層ビルに、たまには自分も乗っているかもしれないジャンボ機が突っ込むという、非現実的ではあるものの、十分その危機を想像できてしまうという点で、人々を震撼させる出来事でした。

欧米を中心とした資本主義国家と、イスラム教を中心とした反米勢力との衝突。グローバルスタンダードを広めようとする人たちと、それに異議を唱える人たちとの衝突。石油利権の争いなど、今回の出来事が起こってしまった原因として、いろいろなことが語られます。

いずれにせよ、自分の主張を暴力で通そうとすることには、異議を唱えなければいけません。

田中氏長野県知事へ復帰！

今日も大好きな巨人戦をBSデジタルで見ていたら、8時5分ごろ、ニュース速報が。そういえば、今日は長野知事選だったけど、もう結果がでたのかな？　と思ったら、まさにそのニュースでした。

いろいろとすったもんだした長野県政ですが、長野県民は結局、田中氏を選びました。

さて、「言うことを聞かせる」ことと対話することを勘違いしているであろう県議会のみなさんは、どう出るでしょうか？　もっとも、田中氏もちゃんと県議会への根回しの仕方を覚える必要があるのでしょうが。

「食」の重み

物欲、食欲、性欲、支配欲もしくは名誉欲。いろいろある中で、食欲は自らを維持するためのもっとも大事な欲です。

また、絶対にお金がかかるものとして、衣食住という考え方があります。ここにも食が出てきます。

すなわち、人として食と、それによる出費からは逃げることができないのです。

では、何を基準にして食べるものを選ぶのか。それが好きだから、という基準もあるでしょうが、「それを作っている会社のブランドを信頼するから」という要素も強いはずです。

食による出費が必ずある以上、食料を提供する会社は、その方針さえ間違わなければ、ブランド力がつけば安泰です。

安泰であるがゆえに、慢心は禁物です。

最近の食を扱う会社は、どうも慢心のほうが強いのではないか、という気がしてなりません。雪印しかり、日本ハムしかり。

しかしそのツケは、小売店や消費者からの総スカンを食らうことで払わされます。最悪、市場からの退出もやむなし、という状況に追い込まれるのでしょう。自業自得です。

金の流れをクリーンにするには？

本日、秘書給与疑惑の田中真紀子衆議院議員が、議員辞職しました。

田中氏は、秘書給与に関する、実際の金銭の流れに関して、全くの疑惑などあり得ない、という明快な反論が出来ませんでした。

国から出ている金銭は、秘書に直接渡らないといけない。しかし、なぜその秘書が所属する会社に一度入れなければいけないのか？

どんなに人気があろうとも、どんなに実力があろうとも、決められたルールの中で、それをはみ出る法律違反となる行動をしてしまったなら、それは糾弾するべきでしょう。

その他、秘書の給与を合算して、何人かに分割していた人とか、政治献金を自宅の家賃支払いに使ってしまった人とか、いましたね。みんな、何かをごまかそうとしていたのでしょう。

ただし、FPの勉強を通じて税金の仕組みなどがわかってくると、紙一重のものもあるな、という思いもあります。所得控除、税額控除などの仕組みが思いのほか複雑だからです。

私たちは、法令遵守（コンプアライアンス）の精神にのっとり、自分の客が誤った方向に行かないよう、日々、勉強を続けていかなければいけないのだな、と思います。

個人情報保護って？？

いよいよ住民基本台帳ネットワークの正式運用が始まります。各方面でいろいろと物議をかもしています。正直言って、最近の報道は悪い面ばかりが強調されているような気がしてなりません。

もちろん、ハッキングされて、たくさんの個人情報が盗まれることを危惧する気持ちはわかります。今回の住基ネットの最大の問題点は、悪意ある人によって1億件ものデータが簡単に収集できてしまう点なのでしょう。しかも、悪意ある人を取り締まる法律が出来ていない。この段階での住基ネット運用は本当に危ない。

でも実際には、自分の住所、氏名を、証明書付きで提示しないとサービスを受けられないケースがいっぱいあります。クレジットカード申し込みしかり、町のビデオ＆ＣＤレンタル、図書館の貸し出し、ゲームソフトの中古売買など。金融サービスも無記名で口座をつくることはあり得ません。

このように、住基ネットに限らず、個人情報というものは流出するようになっている、と考えたほうが自然です。個人情報流出がいやなら、名前と住所を知らせる必要がある、世の中のあらゆるサービスを利用しない、という覚悟が必要なようです。

新しいお札と経済効果

本日、新紙幣発行に関して、正式アナウンスがありました。

１万円、5000円、1000円紙幣が、デザイン刷新されるとのことです。

現在の紙幣が、すでに18年も使われており、偽造防止をより強固にするため、というのが主な理由のようです。

しかし、紙幣が変わる、ということは、膨大な設備投資が必要になります。新500円硬貨のときは、いまいち設備更新の動きが鈍かったようですが、今回のように一気に3紙幣変更ともなれば、のんびりしていられません。

まず、ATMの入れ替えは必須でしょう。全国の銀行、コンビニ、消費者金融、郵便局のほとんどのATMが、更新されることになるでしょう。

実際の新紙幣登場は2004年春とのことで、まだ2年くらい先の話ですが、ATMを作っているメーカーとか、ATMを更新する会社とかは、今からいろいろな対策を練ることになるのでしょう。

ペイオフ解禁、かつ決済性預金永久保護とは？

今期の通常国会が終わったと思ったら、来年４月より始まるはずだったペイオフ制度に関して、大騒ぎになってます。

基本はペイオフ解禁である、が、決済システムが危うくなって騒ぎにならないよう、保護策を考えよう、ということのようです。

保護するのであれば、それはペイオフ凍結の解禁ではないのではないか？

逆に、中途半端に保護するのはむしろ混乱するのではないか？

まだ、話し合いが始まったばかりでどうなるかよくわからないのですが、「利子がつかない当座預金と、今後新設する利子がつかない個人用決済用預金を、預金者保護のために永久に保障する」という案が優勢のようです。

なりゆきを見守りたいところです。個人的には、利子のつかない預金をする気はまったくないので、最低限のお金だけ銀行預金に預けて、その他は運用に回すことになると思います。