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2002年8月20日 (火)

新証券税制(1)源泉分離消滅!

本日、新証券税制セミナーに参加してきました。ネタが続く限り、この話を続けてみようと思います。

ご存知のとおり、株式のキャピタルゲイン課税に関しては、2003年1月1日より申告分離課税に1本化されます。現在、多くの人が利用しているであろう、源泉分離課税がなくなるのです。

源泉分離課税は、譲渡価格(売却価格)に対して、1.05%を税金としてあらかじめ証券会社のほうで引いてしまい、そこで課税が完了するという制度でした。この制度の問題点は、たとえ売却損が出ていても、有無を言わさず課税される点です。

もっとも、損が出てる場合は申告分離課税を使えばよいのですが。

これは実は、銘柄ごとに申告分離と源泉分離を使い分け、恣意的に課税金額を操作できることを意味します。合法ではありますが、税金を取る側にすれば、やはり苦々しい思いをしていたはずです。

源泉分離課税は世界的に見てもとても稀な税制であり、税金は経済活動の「儲け」に対して課税するという原則から考えてもおかしな税制です。そこで、変な税制である源泉分離課税をやめてしまおう、ということになったわけです。

ところで、いくら申告分離課税に1本化されたからといって、サラリーマンなど申告納税に慣れていない人が、株売買のためだけに確定申告をするのは、正直言って面倒です。これを機会に、株式投資をやめる人が多くなりそうだ、というアンケート調査も発表されました。

そこで、財務省や証券業界がいろいろと手を尽くして、税制面や、証券サービス面で投資家に逃げられないよう、さまざまな制度が作られました。それらはかなり入り組んでいて、正直わけがわかりません(^^;;;

というわけで、次回より証券売買に関する税金がどのようになるか、少しずつ解説していきます。

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