« 新証券税制(3)特例を使うには申告が必要! | トップページ | おニャン子復活? »

2002年8月26日 (月)

新証券税制(4)みなし取得費をチェックせよ!

しばらくスランプでお休みしてました。引き続き、新証券税制のネタに行きます。

前回書いたとおり、今回のキャピタルゲイン税制は、とにかく長期投資家優遇スタンスとなってます。その中でも最たるものが、今回の「みなし取得価格の特例」でしょう。

まず、お手元に2001年9月30日以前に購入した株式がある場合、必ず2001年10月1日での終値(これをみなし取得価格とします)を確認してください。

今回の特例では、実際の取得費、すなわち実際買付価格と、みなし取得価格を比較し、高いほうを使っていいことになってます。

ただし、面倒なことに、証券会社に長期保有、具体的には1993年1月1日以前より所有している株式がある場合、それを特定口座に移すと勝手に「みなし取得費(2001年10月1日終値)」を採用されてしまいます。

ちなみに、日経平均を比較してみましょう。

1990年1月    38712.88円
1993年1月    16994.08円
2001年10月    9972.28円
2002年8月26日 10067.74円

このように、いくら長期保有しているとはいえ、1993年当時の株価より2001年10月現在の株価のほうが高い、ってのはあり得ない(^^;;; ので(もちろん、個別株をみればあるかもしれません)、それほどの長期投資をしている人は、ずっと証券会社に預けている場合注意が必要です。

すなわち、みなし取得費を採用すべきか、実際買付価格を採用するべきかは、株式をどのような状態で保有しているか、どちらの金額が高いのか、冷静に判断する必要があります。

いろいろと検討した結果、銘柄が特定口座と一般口座の両方を使わなければならなくなる場合があります。最初から確定申告をするつもりがある人ならこれでもいいでしょうが、確定申告がいやな人は、今年中にクロス取引(似たような値段で回転売買)してしまったほうがよいかもしれません。

※みなし取得価格に関しては、その後裏技チックな方法が話題になってます。(2004/8/3追記)

« 新証券税制(3)特例を使うには申告が必要! | トップページ | おニャン子復活? »

FPよもやま話:金融資産運用」カテゴリの記事

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。