« 松井50号! | トップページ | 運動しなきゃ »

2002年10月10日 (木)

配当、実質増税だが便利になる?

各方面からとってもわかりにくいといわれている、株式の税制ですが、だいぶ簡素化されるようです。年内の国会審議などで正式に決まるのでしょうが、おおざっぱには次の2点が目玉です。

・配当の完全20%天引きによる課税完了制度(金額制限なし!)
・特定口座利用者の申告不要制度

配当ですが、これまでは原則、確定申告による総合課税で、配当控除を受ける必要がありました。ただし、

・1銘柄につき年間10万円以内の配当は申告「しなくてもよい」

という制度だったのです。この配当控除の制度がなくなる模様です。
すなわち、株式は配当に関しては「ほかの金融商品の利子、配当と同等になる」というわけです。これは便利です。

一部「せっかく還付で税金取り戻していたのに〜」とうマメな人もいるでしょうが、多くの一般的な投資家にとっては大歓迎の制度改革ではないでしょうか? 

また、特定口座の扱いも、一気に便利になりそうです。現状では、1ヶ月おきに利益の計算をして、そのたびに税金を引かれる仕組みです。これだと、ある月に損が出た場合、その損を取り戻すためには必ず確定申告しなければなりません。

どーせコンピュータによる口座管理なら、1年間の集計でやれば、確定申告は不要になるはずです。よって、そういう仕組みにするそうです。

「複数の証券会社に銘柄が違う株式を持ってて、損が出たらどうするんだー」という意見もあるでしょうが、そんな人はちゃんと確定申告してください(^^;;; それがどうしても面倒なら、メイン証券会社をひとつだけ決めて特定口座で売買すればよいでしょう。

それにしても、コロコロ仕組みを変えられると、そのほうが混乱してしまうんですけどねぇ。ただ、今回の変更は「改良」だと思うので、ぜひ法案通過してほしいところです。

※税制そのほかは、最新情報をご確認ください。当時の話として基本的に原文のまま残しています。(2004/8/3追記)

※念のため。配当所得の配当控除は、結局のところ2014年現在存続しています。(2014/03/29追記)

« 松井50号! | トップページ | 運動しなきゃ »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

FPよもやま話:金融資産運用」カテゴリの記事

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。