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2002年12月12日 (木)

譲渡所得税率ゼロはいかがなものか?

譲渡所得税率は、現状ではだいたい26%が目安になっています(住民税とごっちゃになってるのはご勘弁)。

例えば、現在の株式譲渡所得に係る所得税は、26%です。土地の譲渡所得も、通常は26%ですが、所有期間5年未満ですと、倍の52%になります(なんでやねん(^^;;;)。

譲渡益は不労所得とみなされ、かなり高い税率をかけても問題ない、という考え方のようです。ただ、この高い税率が、土地や株式の流動化を妨げている原因になっている、という考え方があります。

株式、および土地に関して、その流動性を高めるために、その税率をかなり引き下げるべき、という意見が、実は結構出ています。ただ、土地に関しては税制が複雑すぎて(人によっては株式も複雑だと言うでしょうが、土地に比べれば単純です)、話がややこしくなってしまいます。

そこで、話を株式に絞ります。

この日記でも以前取り上げた通り、株式の税制が大きく変わります。申告分離課税が基本となり、税率は20%になります。ただ、現在、これをさらに変えようと、話し合いが行われているようです。

譲渡所得10%案に決定する可能性が高くなりつつあるようですが、一部証券業界からは、時限的に税率ゼロを要望しているようです。

が、さすがに税率ゼロは、まずいのではないか? と思います。

所得税とはそもそも、儲けに対してかかる税金です。原料を仕入れ、製品を作ってそれを売る。仕入れたときの価格と売ったときの価格の差、これが儲けです。

株式だけ、儲けに対して完全にゼロにしてしまうのは、あまりに公平な課税からかけ離れてしまうのではないでしょうか? 

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