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2003年3月11日 (火)

株式暴落中

ついに、日経平均株価が7000円台に突入しました。TOPIXも、770ポイントです。

日経平均は、昨年5月の最高値が12081円。本日の終値が7862円ですから、約35%もの下落です。

実は、2000年4月の高値20833円と比較すると、現在の水準は約3分の1。62%もの下落となってます。

多くの人は、1989年の最高値の記憶が強烈で、バブル来安値とか、20年ぶりの安値などという表現が新聞をにぎわせていますけど、冷静に考えるとたったの3年で富が3分の1になってしまったことのほうが驚異的です。

2000年4月といえば、小渕元首相が脳梗塞で倒れ、内閣交代が行われた時期です。小渕元首相は5月14日に亡くなったわけですが、そのとき既に4000円近くの下落が起こっていました。

世間では日経平均銘柄の大幅入れ替え(30銘柄!)のせいで連続性が失われた、という説明がなされ、株価の下落そのものにあまり目が向いていなかったように記憶しています。

しかし、実際には政権交代による政策変更の影響が、株価に現れてきていたのでしょう。小渕元首相は、基本的に財政出動による景気回復をメインテーマに政策を打っていました。それに対して、森前首相、そして小泉首相は、景気は二の次の政策をしているため、市場がそれに素直に反応している、というのが現状なのかもしれません。

もっとも、株価が上がる政策が正解なのか? という議論もあります。1989年の段階では、株につられて土地の値段が上がりすぎ、「土地の値段を下げる」ことが政策課題でした。そのブレーキをかけたら、ブレーキを踏みすぎた、というのがバブル崩壊でした。

個人的には、目先の株価にとらわれず、真に民間の活力が上がり、税収が自然に増えてくるような政策が理想だと思ってます。選挙の投票率を見ている限り、普通の人はまだ不況に我慢できるようなので、暴動が起こる前になんとかしてほしいところです。

で、目先の株価ですが、力の弱いリバウンドこそあるでしょうが、イラクか北朝鮮で何か大きなことが起こらない限り、下落基調のまま推移することでしょう。「こと」が起こった時、それが株価上昇へのトリガーになってくれればいいと思います。

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