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2003年5月12日 (月)

計算対策:年金計算は必須だが制度変更に注意

ライフプランの計算問題は、キャッシュフロー表、ローン計算、そして年金計算がメインだろう。ただ、年金計算に関しては、総報酬制導入の過度期であり、計算方法や、新しい各種係数はヒントが出されると信じたい。

年金の計算方法は確実に押さえたい。以下、本日の勉強の一部。
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●老齢基礎年金の受給資格期間
・原則
 保険料を実際に納めた期間+保険料免除期間(注1)+合算対象期間(注2)
 >=25年(300ヶ月)

(注1)生活保護を受けている人、傷害年金受給権者に該当する人、経済的に保険料の支払いが困難な人が、届け出たことにより保険料納付が免除された期間のこと。
(注2)国民年金制度開始の昭和36年4月から、強制加入開始(昭和61年4月)までの間、サラリーマンの妻だった期間(カラ期間)。

・特例(受給資格期間が24年以下になる人たち)
(1)生年月日による特例<昭和4年4月1日以前の誕生日の人。実務上もう忘れてよい特例。
(2)厚生年金、共済年金加入者の特例<昭和31年4月1日以前の誕生日の人は要注意。
(3)厚生年金の中高齢加入者の特例<(2)の中高齢者版。昭和26年4月1日以前の誕生日の人は要注意(受給資格期間が19年以下になる)。

●部分年金と特別支給の老齢厚生年金(60〜64歳に支給)
 厚生年金被保険者期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合、生年月日により年金の一部が支給される。

※誕生日が昭和36年4月2日以降の男性、昭和41年4月2日以降の女性には無関係

●年金の計算方法
・老齢基礎年金

 基礎年金額(注1)×(保険料納付済み期間の月数(注2)÷加入可能月数)

(注1)平成15年4月以前の804,200円が、物価スライドにより797,000円に改定。
(注2)保険料全額免除期間は1/3、保険料半額免除期間は2/3を加算する。

・老齢厚生年金

 平均標準報酬額×報酬比例部分の乗率×被保険者期間の月数×スライド率

・部分年金および特別支給の老齢厚生年金

 報酬比例部分(部分年金)
 =平均標準報酬額×報酬比例部分の乗率×被保険者期間の月数×スライド率
 定額部分
 =1676円×定額部分の乗率×被保険者期間の月数(注)×スライド率
(注)最大444ヶ月

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