« タックス:家賃は毎月の集金日で収入発生が基本 | トップページ | 金融:金融商品販売法はFP活動するうえでも重要 »

2003年5月22日 (木)

相続:相続と遺贈って違う部分があったのか!

本日の相続・事業承継設計の平成14年第2回CFP試験はボロボロ。問題文がこれまでの演習で一番長く、時間内の解答が42問。うち正解がたったの21問。

うろ覚えのところから知識の再確認が必要なようだ。以下本日の勉強の一部。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
●相続と遺贈の違い
・所有権移転登記
 「遺贈する」の場合は、遺贈を受けた相続人とそのほかの共同相続人などと共同申請しなくてはならない。「相続させる」の場合は、相続を受けた相続人が単独で所有権移転登記の申請をすることができる。
 なお、登録免許税の税率は、遺贈のときは贈与としての税率となる。
 ※所有権移転登記における登録免許税(2003年4月1日〜2006年3月31日までの時限措置)
  遺贈時(贈与と同じ扱い):1000分の10
  相続時:1000分の2
・借地権、借家権の扱い
 「相続させる」場合、賃貸人の承諾が不要。
 「遺贈される」場合、賃貸人の承諾が必要。

 なお、「相続させる」という遺言の場合、特段の事情がない限り、その財産について遺産分割方法を指定したものであり、改めて相続人の間で遺産分割協議をする必要はなく、非相続人の死亡時にただちに承継される。ただし、遺留分減殺請求権は行使できる。

●遺留分減殺請求額
 遺留分算定の基礎となる財産は、非相続人が相続開始の際に有した財産の価格に、その贈与した財産を加え、その中から債務の全額を控除して算出する。※すなわち、相続財産そのものではない!
 遺留分算定のために、加算対象となる贈与財産は次のとおり。
 ・相続開始前1年以内の贈与はすべて。
 ・遺留分を害することを被相続人および受贈者が知ってなされた贈与については、1年より前の贈与財産も含まれる。
 ・相続財産の前渡しとして、被相続人から婚姻のために受けた贈与、養子縁組のために受けた贈与、生計の資本として受けた贈与財産は、期間の限定なく含まれる。

●遺留分の放棄および減殺請求
 遺留分の放棄はいつでも行えるが、相続開始前の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可が必要。
 代襲相続で、被代襲者が生前に遺留分を放棄している場合、その代襲相続人には遺留分はない。
 減殺請求の順序は、民法により決められている。まず、遺贈を減殺し、次に直近の贈与から始め、順に以前の贈与へと進める。

« タックス:家賃は毎月の集金日で収入発生が基本 | トップページ | 金融:金融商品販売法はFP活動するうえでも重要 »

学問・資格」カテゴリの記事

FPよもやま話:そのほかいろいろ」カテゴリの記事

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。