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2003年5月28日 (水)

タックス:個人事業を実際にやると税金に詳しくなる、か?

今日は生保募集人としての活動がスケジュールに入っていたので、過去問題演習は1回分だけ。タックスのCFP試験平成14年第1回の正答率は、28/50だった。手ごたえの割に点数が低い。もうすこし細かい部分をしっかり覚えないといけないのかもしれない。

以下本日の勉強分の一部。
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●個人事業開業手続き
・個人事業の開廃業等届出書
 新たに事業を開始したとき、開業日から1ヶ月以内に提出。※自分が、開業が整ったと思う日を基準にしてよい。

・所得税の青色申告承認申請書
 原則としては、青色申告をしようとする年の3月15日までに提出。ただし、1月16日以降に新たに事業を開始したときには、その事業開始の日より2ヶ月以内に提出。

・給与支払い事務所の開設届出書
 給与などの支払い事務を取り扱う事務所等を開設した場合、その開設した日から1ヶ月以内に提出。

・青色事業専従者給与に関する届出書
 適用を受けようとする年の3月15日までに提出。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
 給与の支給人員が常時10人未満である事業者が、原則として毎月10日が納期限となる源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめてできるという特例制度を受けるために提出。申請書を提出した月の翌月給与支払い分から納期の特例が適用される。

・所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
 事業を開始した日が属する年分の確定申告期限日(通常3月15日)までに提出する。提出がない場合、法定償却方法である定額法が適用される。

●事業税
 個人事業税の課税標準は、青色事業専従者給与額控除後で、青色申告特別控除前の所得金額である。
 事業主控除は年290万円であるが、事業を行った期間が1年に満たないときは、実際に事業を行った月数分の額となる。計算方法は、事業を行った月を掛け、12で割り、1000円未満を切り上げる。

●青色申告特別控除
貸借対照表なしの場合、10万円
貸借対照表あり、簡易簿記の場合、45万円
貸借対照表あり、複式簿記の場合、55万円

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