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2003年5月17日 (土)

四択対策:細かい製品知識のフォローが大切

やはり、「仕事」が目の前にちらつくと、何かと忙しい。生保募集人としての事務を始められるよう、準備を整えつつ、勉強も並行しないといけない。ただ、当面は勉強への比重を重くせざるを得ない。

休日はもうすこし、勉強に時間を割けそうだ。以下は、時間を捻出して勉強したものの一部(全部?)。
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●確実性資金の運用
・期日指定定期預金
 預け入れ後1年の据置期間を経過すれば解約をすることができる。一部解約も可能。
・郵便貯金
 確定拠出年金の運用の一部に郵便貯金を利用した場合、この金額は郵便貯金の1人あたり1000万円の預け入れ限度額に含まれる。住宅積立貯金や財形貯蓄は、1000万円の限度額には含まれない。
・金銭信託
 元本保証。途中解約手数料が当初元本に食い込むことはない。
・利付金融債
 現在、利付金融債の3年物の新規発行は行われていない。
・ワイド
 5年満期の利付金融債をベースにした半年複利の商品。満期時一括課税。

●積立貯蓄
・郵便局の教育積立貯金
 積立金額は、年1回変更することができるが、最初に決めた積立期間は途中で変更できない。
・つみたてくん
 払込金額(元本)および利息相当分については、預金保険制度の対象とはなっていない。しかし、住宅金融公庫法により、住宅金融公庫の資産から優先的に弁財を受けられる権利を有することが規定されている。事実上元本保証。
・郵便局の学資保険
 最高700万円(生存保険金付は630万円)まで。なお、保険期間の変更は、18歳満期から15歳満期への変更のみ可能。
・住宅積立貯金、教育積立貯金は、積立が5ヶ月以上遅れると、積立をすることができなくなってしまう。

●投資型積立商品
・株式累積投資
 大手証券では、ETFやREITも株式累積投資の対象商品となっている。もちろん、すべての銘柄が無条件に対象となっているわけではない。
 利益配当請求権、残余財産分配請求権は認められる。配当は自動的に再投資される。議決権は、株式累積投資のままでは認められないが、買い付けが単元株以上となり、株式累積投資口座から通常の証券口座に移されれば、議決権も得られる。
・ミリオン
 給与天引きの投資信託積立投資。年1回の決算のさいの分配金は、自動的に再投資される。分配金だけを受け取ることはできない。ただし、一部換金は可能。

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