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2003年7月26日 (土)

数10兆円儲かるのに、1000億円が出せない?

200カイリが排他的経済水域内である、というのは義務教育で習ったんですかね? この範囲内の資源は、優先的に使用できる権利がある、という決まりがあるんです。

ところで、国連海洋法条約によりますと、排他的経済水域の範囲外でも、海底の地形や地質が連続していれば、沿岸国は経済上の権利が主張できるのだそうです。

自分でどこまでが大陸棚かを調査し、国連の委員会に認めさせれば、その段階でその大陸棚全部が、排他的経済水域になる、というわけです。

20年かけて、2隻の船で調査したところ、日本の国土の約1.7倍もの面積が、新たな大陸棚として認められる可能性があることがわかったのだそうです。しかし、現段階ではさらなる調査が必要なのだそうです。

新たに大陸棚を認めさせるための申請期限が、2009年5月と決まっていて、それまでに調査を終えるのに、約1000億円もの予算が必要だと言われています。ちなみに、その新しい大陸棚には、数10兆円もの資源が眠っている可能性があるのです。

約5年間でトータル約1000億円の投資をすれば、目の前に眠っている数10兆円もの資源が日本のものになるんです。もしかしたら、資源大国になれるかもしれません。

ああ、それなのに、相変わらずの縦割り行政で、与党や国交省の働きかけにも、財務省は「小泉改革による緊縮財政により予算はない」と言い、他省庁も「予算がないのなら協力できない」とおっしゃる。

もちろん、調査して国土を広げても実際に使える資源は予想よりなかった、というリスクはありますが、投資の心得があるなら、ぜひ乗るべき案件だと、私は思います。

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