« ソープは峠を越えたのか? | トップページ | モノクロレーザープリンタ導入 »

2003年7月29日 (火)

リーダーの言うことを聞きなさい!

小学校、中学校と、何かとリーダーっぽいことをやらされてきたような気がします。

「やらされてきた」という部分に意味があります。たとえば、小学校くらいだと、クラス内で班を作り、その中で班長、副班長を決めることになります。

私は、さすがに学級長の経験はありませんでしたが、班長程度なら、何度もやらされました。

みんな、基本的に人にものを指示したり、先生から率先して指示されたりするのが面倒だったのです。面倒なことを避けるために、人の良さそうな人間を班長に仕立て上げます。そして、いざ仕立て上げた班長の言うことなど、ろくに聞きません。

世の中のずるい人間というのは、そうやって大量生産されていったのでしょう。

小泉首相が、「2007年4月までに郵政公社の民営化が実現できるような法案を出す。総裁選に当選したら、それが党の総選挙での公約となる」と宣言したそうです。

一方、郵政公社民営化をよしとしない人たちは、首相の変心を企てたり、対抗馬を出そうとしたり、「総裁選の公約と党としての公約は別である」などと言ってみたりしているようです。

理想は、本気で小泉首相を引きずり下ろすべく、全く別な政策を打ち出して勝利する候補者が現れることでしょう。それはそれで認めましょう。

大問題なのは、「小泉は推すが、公約は反対」という人たちです。わけがわかりません。郵政公社民営化に反対なら、自らが対案を出し、総裁選に打って出るべきではないでしょうか?

今、小泉を推さなければ、自民党が選挙で負ける(おそらくそうなるでしょう)から、小泉を総裁にはするが、党の公約は小泉を応援した自分たちの意を汲んでもらう。これが、いちばんずるいと思います。

やはり、リーダーを選ぶ以上、そのリーダーの言うことを聞くべきです。それがいやなら、別のリーダーを立てればよいのです。

« ソープは峠を越えたのか? | トップページ | モノクロレーザープリンタ導入 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。