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2004年6月 4日 (金)

2社に行政処分

毎日新聞の報道によりますと、ここ(1)ここ(2)に、行政処分が下ったそうです。

具体的には、商品取引法違反により、(1)は5日間の受託業務停止および業務改善命令、(2)は2日間の受託業務停止の処分だそうです。

商品先物取引は、投機としてはハイリスク・ハイリターンの取引です。始めてみたものの、その損益の激しい増減についていけない人もいるはずです。ですから、止めたくなる気持ちはわかりますし、軽はずみに手を出してはいけないと思います。

いやがる顧客を強引に引き止めたり、委託証拠金の返還に応じないなんてことは、もってのほかだと思います。

※リンク切れを処理しました。(2014/04/28追記)

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