« 今週のM.I.Q.：移動平均、略してＭＡ | トップページ | 書籍紹介：小山哲、阿部智沙子ほか »

2004年10月14日 (木)

金融市場活性化協議会を発足へ

フジサンケイビジネスアイより引用～。

　社会経済生産性本部は、「金融市場活性化協議会」を２５日に立ち上げる。民間の立場から欧米に比べて立ち遅れが目立つ日本の金融市場について、ペイオフ（預金などの払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）解禁後の市場のあり方や、てこ入れ策などを議論する。年内をめどに提言をまとめ、金融庁や財務省など関係省庁に提出する考え。

　民間機関が金融政策の提言を行うのは珍しいという。会長には元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏の就任が内定している。

で、産経新聞では堺屋太一氏のインタビューが載ってました。その中で特に印象的だった1文を改めて引用。

「日本ではモノ作りを賞賛する傾向にあるが、金融テクニックで成功した人も賞賛すべきだ。団塊の世代以上の人は、お金といえば定期預金しかないような時代に生きてきた。子供のころから郵便貯金に預けるのが一番いいと教えられた。しかし、英国の中学校の教科書には『国債より金利の低い社債を買うな』と書いてあり、投資教育が進んでいる」

今後、間接投資から直接投資へ向かわせるために、どのような金融政策がよいのかを、金融市場活性化協議会で議論するとのことですが、なんと言ってもやっぱりリスクのとり方、お金の働かせ方を、より多くの人に広めないといけないのだな、と改めて思いました。

※リンクを修正しました。下記に参考リンクを追加します。(2014/05/07追記)

公益財団法人日本生産性本部（社会経済生産性本部が組織変更）
ウィキペディア：堺屋太一

2004年10月14日 (木) ニュース, 経済・政治・国際 |

« 今週のM.I.Q.：移動平均、略してＭＡ | トップページ | 書籍紹介：小山哲、阿部智沙子ほか »

「ニュース」カテゴリの記事

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

松本FP事務所より

旬な書籍など

そのほかリンク

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に!　無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    ＣＦＰ®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.（FPSB）の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。