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2005年1月21日 (金)

法人オーナーは30人中1人の割合

1月20日は、証券会社主催のセミナーに行ってきました。テーマはライフ&リタイアプランでしたが、実際には、相続&事業承継の内容のほうが似合っていたように思います。上場有価証券売買の話ではなかったので、ちょっと話題にしやすい内容でもあります。

話題にはしやすいのですが、私としては少々ヘビーな内容で、消化不良ぎみな部分もあったりします。

まず、法人は今現在、実稼動しているものだけでも400万社もあるのだそうです。

これは、単純に人口比で考えても、約30人に1人が法人のオーナーだという計算になります。

法人のオーナーは、基本的に富裕層であり、法人営業を始めることが、ビジネスの基盤作りに役立つのだと。

今回は証券会社のセミナーでしたが、これは保険の話に当てはめても同じだな、と納得して次に進む。

法人のうち、上場企業も含め、99%が同族企業である。同族企業とは、単純には親族のみでその会社の株式を50%以上持っている会社を言う。

同族会社は、基本的に留保金課税を支払っており、この税金は、同族企業をやめることで節約できる(特例により留保金課税適用を停止できる場合もある)。

これは法人ファイナンスの領域で、興味のある法人を見つけた場合には、証券会社がフォローしてくれるとのこと。

また、法人に関しては、相続対策も重要になっている。30年以上前の法律にのっとり、今となっては無意味な対策をそのまま続けている法人が多いので、その無意味さを啓蒙してほしいとのこと。

非上場企業に相続が発生する場合、その株価は、単純には配当と、利益と、資産により決まる。よって、より有利な相続を行う場合には、配当と、利益と、資産を低くしておく必要がある。資産を低くすることはなかなかハードルが高いので、主に配当と利益に関するアドバイスが中心になる。

ともあれ、私たちが一般的に金持ちだと思っている人たち、彼らのほとんどは法人を持っているため、法人からのアプローチをすることが重要である。そして、ほとんどの場合、資産のバランスが悪く(例えば、おおよそ現金と不動産の割合が1対9である)、そこに気づかせるだけでもビジネスチャンスがある、そうだ。

むーん、法人税とか、法人ファイナンスはあんまり勉強していないので苦手意識が強いです。でも、「法人オーナーは個人富裕層である」「富裕層でもお金の知識はそれほど高くない」という前提で、注目しつづける必要がありそうですね。

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