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2005年7月 6日 (水)

小泉内閣不信任案可決の可能性

昨日は無事に郵政民営化法案が衆議院を通過しましたが、全体的にはかなり雲行きが怪しいです。参議院で否決される可能性がかなり高い気がしてなりません。

小泉首相は一貫して郵政民営化について発言しており、現在、まさにそれを実現しようとしている目前です。

2001年、2003年に自民党総裁選挙が行われており、政策に不満があるなら、そこで別な総裁を選べばよかっただけの話です。

この期に及んで、郵政民営化に反対するというのは、どういうことなのでしょうか? 郵政民営化は、自民党の公約だったのではないでしょうか?

郵便局というのは特殊な場所です。いまでこそ銀行で生命保険販売、投資信託販売が行われつつありますが、郵便局に行けば、貯蓄も保険もいっぺんにできる、そんなことができるのは郵便局だけ、という状況が長らく続いていました。

もし、郵政民営化がしっかりと実現されれば、金融業界自由化が一気に進むことになるでしょう。郵便局(窓口会社)でお金も預けられる、保険にも入れる、投資信託や国債も買える、という状況になれば、これまで既存の金融機関、銀行や証券会社でも同様に行えるようになるのが筋、というものです。

また、預貯金業務、保険業務は、今となっては官で行う必要がないものに思えます。コンビニエンスストアに銀行ATMがある時代です。保険だって、代理店網が全国津々浦々、張り巡らされているはずです。

もし、郵便物が通信である、ということにこだわるのであれば、郵便業務だけ国でやればいいのではないか、とは思います。ただ、私のイメージでは通信とは、電話や無線、Eメールなのですけど。

地方の過疎地域に対するサービスに関して、たしかにこの面には配慮する必要がありそうです。それは民間に対して、例えば税制面で優遇措置を設けるなどすればよいのではないか? と思います。それこそ税金のよい使い方のような気がします。

さてはて、郵便局の民営化、非公務員化、貯金、保険の厳密な名寄せ、などなどが行われることによって、日本経済全体へは、計り知れない影響がでると思われます。おそらく、ポジティブな影響のほうが大きいでしょう。

それを、一部自民党議員は、他にやることがあるはずだとか、手続きが気に食わないだとか、いろいろと難癖をつけて、公約であったはずの郵政民営化法案に反対票を投じました。とある議員は、「まともな自民党なら賛成したが、まともでないので反対した」と言ってました、そのまともでない自民党に所属している人の発言だと思うと、苦笑いしか出てきません。田中真紀子さんのように、党の外に出ればよい。

ただ、衆議院での採決は、本当に紙一重でした。5票差ということは、3人が票を入れ替えたら否決になるところでした。

もし、今現在、郵政民営化法案を廃案にするために内閣不信任案を出す、ということになれば、もしかして可決するのではないか、という気がしてなりません。ただ、郵政民営化には反対するが自民党総論には従う、というはっきりしない人たちがいるようで、そのような一貫性のない議員は次の選挙で落選させたい、という気分になります。

いや、すべてがまったく同じ思考というのも気味が悪くて、ここだけは譲れないというところがあるほうが人間くさいのでしょうか? 考えれば考えるほど、複雑すぎて分けがわからなくなります。

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