« 大相撲:琴欧州が大関に昇進 | トップページ | ブログいじるの継続中 »

2005年11月30日 (水)

議員年金廃止後は「厚生」年金加入案

少々古い記事ですが、日本経済新聞11月24日朝刊によりますと、国会議員の議員年金が廃止されたさいには、国会議員は厚生年金に加入できるようにする、という案が浮上しているとのことです。

要するに、本当に議員年金が廃止になるなら「国民年金だけでは不安だ」と思う国会議員が多いようです。でもそれは、現在の国民年金の制度はいまいちだと、国会議員が認めてしまったようなものなのですが、いいんでしょうか(^^;;;

個人的には、国会議員なら、国民年金+国民年金基金に満額加入できるはずですから、それで十分なのではないか、とも思うのですが。

新聞記事でも指摘されているとおり、厚生年金加入の場合はほかにも問題があります。

ご存知の通り、厚生年金の保険料は雇用主と従業員の折半になってます。国会議員の場合、国会に雇われているという扱いになると、給料は税金から支払われてそこから保険料を納める、雇用主折半分も国会の経費扱いになり、これも税金から支払われることになる。

あ、ここまで書いて納得。国民年金+国民年金基金だと、全額国会議員が受け取ったお金からの支払いになるが、厚生年金だと国会議員が受け取ったお金からの支払額が減らせるというわけだ。

どちらにしろ、国民の税金を使うには違いないのですけどね。

いずれにせよ、国会議員が引退された暁には、公的年金だけに頼らず、「元国会議員」の看板をしょって、稼ぎながら老後資金を捻出していただく、という方法もありかと思いますがいかがでしょうか?

« 大相撲:琴欧州が大関に昇進 | トップページ | ブログいじるの継続中 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

12月7日付け日経新聞によりますと、国会議員の厚生年金加入案は、見送る方向になったようです。時事ネタは難しいなぁと改めて実感しています。

この記事へのコメントは終了しました。

« 大相撲:琴欧州が大関に昇進 | トップページ | ブログいじるの継続中 »

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。