« プロ野球:仰木彬氏が死去 | トップページ | フィギュア:浅田真央、GPファイナル優勝! »

2005年12月16日 (金)

平成18年度税制大綱を公表

自民党:平成18年度税制改正大綱・予算重要政策

大事なことがいっぱい決まったのに、まだ詳しく読んでません(^^;;;

昨日のうちにざ~~~っと読んで、大事そうなところをピックアップして、しかるべき人にアドバイスできればいいんですけどね。

とはいえ、私として気になること、興味深いことを3つだけ上げておきます。

・いよいよ定率減税の廃止!

振り返れば、定率減税の廃止議論は、16年度の税制改正大綱から盛り込まれていたのですよね。2年前からです。

したがって、それらの議論をご存知の人ならば、いよいよか、仕方ないかも、と思えるかもしれません。

もちろん、しっかりと歳出削減もしてほしいのですが、膨大な国の借金を考えると、定率減税がいつまでも維持できる制度ではないのでしょう。

・損害保険料控除の廃止、ただし、地震保険料控除の新設

ほとんどの損保が、実は生命保険料控除の対象に切り替わっていました。一部の損保のみ、保険料控除が残っていたのですが、最終的になくなる方向になったようですね。自動車保険に控除がないのと同じ扱いになるのでしょう。

ですが、地震保険のみ、新たに控除を新設するようです。これにより、地震保険ブームのようなものが起きるのでしょうね。

・高額納税者公示制度の廃止

証券仲介業を始めた当初、経歴の長い証券営業員から「税務署通い」をするようにアドバイスを受けました。

その心は、高額納税者公示制度や、相続公示などにより「見込み客リスト」が得られるから、だそうです(--;;;

新聞記事によると、森永卓郎さんが、公示制度廃止に反対しているそうです。金持ちは公人としてプライバシーを制限されるべきだ、という考え方だそうです。でも、上記のような「目的に沿った使い方」がなされていない現実と、個人情報保護を厳密に考えたときには、公示制度の廃止は適当かと考えます。

公示制度をやめることにより、気兼ねなく儲けていただき、その分、税金をいっぱい納めてください、ということなのかもしれません。ただ、マスコミは公示制度などなくても、おそらく予測を元にランキングを発表するんじゃないですかね? その場合も、有名人が中心になるのでしょうけれど。

« プロ野球:仰木彬氏が死去 | トップページ | フィギュア:浅田真央、GPファイナル優勝! »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。