« 世界陸上:ボルトが2冠 | トップページ | 世界陸上:女子マラソン尾崎が銀、男子やり投げ村上が銅 »

2009年8月23日 (日)

ネットの選挙活動は解禁すべきだな

ブログ市長こと、阿久根市の竹原市長が、自身のブログで支持する候補者と支持政党を表明したとのことで、これが公職選挙法に問えるのかが話題になってました。

実際、本人のブログを見に行ってみましたが。

さるさる日記 - 阿久根時事報

って、さるさる日記じゃん。いまどきはこれもブログなんですか? 
最初に「ブログ市長」って流行させたの誰だろう? 違いがわかる人は、竹原市長のものはWeb日記と表現してますよ。

なんてがっかりしたことは置いといて、今回の竹原市長の支持表明に関して、公職選挙法違反に当たらず、という判断が下されたことに関して、考えてみました。

報道などによると、「○○さんを議員にしたいので、投票をよろしくお願いします」なんて書いた場合は、選挙活動に値して、これは現在の公職選挙法においてWebのテキストで行うことが禁止されてます。

ですが、実際の竹原市長の文言は、「○○氏、および○○党を支持する」と、あくまで個人の意思表明にとどまっており、これは選挙活動ではない、と判断されたとのことです。

細かすぎて、意味がわかりません。ブログと日記の区別がつかないのと同じかもしれません。

でも、これで、日記やブログでどこまでなら許されるのか、新たな指針となったのは確かです。

ただ、日常的にインターネットを活用している、自身でも情報発信をしている人にとっては、現在の公職選挙法が非常に融通の利かないものには違いありません。

次の政権では、ぜひ、ネットを利用した選挙活動が解禁されるよう、法案改正を進めてほしいと思います。

話を日記とブログに戻しますけど、私としては次のように区別しています。

日記:各種機能や仕組みが、日々の文章書きに特化されている。デザイン変更は出来ないに等しい。

ブログ:日記機能にプラスして、トラックバック受付、コメント受付が可能。各種パーツ(ブログパーツやアフィリエイト)の貼り付けなど、デザインの自由度がかなり高く、個性豊かな見栄えを作ることが可能なもの。もちろん、日記としてしか使われていないブログも多数あると思われる。

« 世界陸上:ボルトが2冠 | トップページ | 世界陸上:女子マラソン尾崎が銀、男子やり投げ村上が銅 »

旬な書籍など

当ブログの注意事項

  • ブログ記事に関して
    当ブログの内容は、執筆者である松本勝晴のこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積により、あくまで一個人の見解、私見、ポジショントークを表しています。記事をご覧になるみなさまのこれまでの生活、経験、情報入手の蓄積によっては不愉快な思いをされる場合があります。ご注意願います。
  • 自己責任のお願い
    当ブログでは、金融資産運用、保険などリスク管理、社会保障、税制に関する話題において、その実践結果の報告や、将来の展望に関するコメントなど情報の提供を行います。しかし、その情報は将来の結果を約束するものではありませんし、ご覧になるすべてのみなさまに等しくお勧めしているわけでもありません。特に金融商品の売買に関してはさまざまな事情により元本割れを起こす可能性がある点についてご留意願います。
  • 常に最新情報をご確認ください
    当ブログの記事の内容は、原則として各記事フッター部に掲載の執筆年月日時点のものであり、実際にご覧いただく時点では、制度変更などにより事実と内容が異なることや、解釈が異なる場合があります。当ブログだけを当てにせず、最新の情報をご確認ください。
  • 免責について
    当ブログ内の情報の利用、およびリンクされている第三者のサイトの閲覧やサービスの利用、各種判断については、読者のみなさまの責任においてなされるものであり、行った行為によって生じた一切の損害について、当ブログ執筆者および関係者は責任を負うものではありません。
  • トラックバック、コメントに関して
    当ブログでは、トラックバックおよびコメントの受け付けは一部ページのみで行っています。レスポンスはTwitter経由でお願いいたします。
  • 引用は適切に! 無断転載お断り!
    当ブログを引用する場合は適切に行ってください。無許可による全文の機械的な転載もしくはそれに相当する行為を発見した場合は、松本もしくは松本が正式に依頼した代理人より連絡のうえで、当方既定の原稿執筆料を請求させていただきます。
  • アフィリエイトプログラム
    松本勝晴は、amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる手段を提供することを目的に設定されたアフィリエイト宣伝プログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。
  • 商標に関する説明
    CFP®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。