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2014年5月11日 (日)

親と同居する子供はバイトを始めたらせめて扶養控除分を親に仕送りするべし

先日、某所で相談を受けた案件です。フィクションになるよう、脚色してお届けします。

いわゆる専業主婦の年収103万円の壁ですが、実はこれ、扶養親族にも当てはまります。

近年では旧子ども手当(児童手当)が始まったことを契機に、平成24年度以降、16歳未満の子供の扶養控除が無くなってしまいましたが、16歳になる年から、生計を一にする親族に対して、扶養控除が適用されるようになります。

が、扶養控除を受けるには、対象となる親族の所得要件があるので注意が必要です。

タックスアンサーによりますと、納税者が扶養控除を受けるための扶養親族の条件は、次のとおりです。

・扶養親族本人が12月31日現在で16歳以上
・扶養親族本人が6親等内の血族もしくは3親等内の姻族(ほか、認められた里子など)
・納税者と生計を一にしていること
・扶養親族本人の年間の合計所得金額が38万円以下
・扶養親族本人が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、または白色申告者の事業専従者でない

この中で一番注目したいのは、合計所得金額が38万円、の部分です。

仮に、両親の元に子供がいて、子供がパートを始めたケースです。

普通、パートの場合は給与所得になりますので、給与所得控除などがされた残った金額が38万円以内なら、扶養控除対象となる扶養親族になります。

給与所得の場合、最低でも65万円が給与所得控除の扱いになるので、

   65万円 + 38万円 = 103万円

つまり、総支給額が103万円以内に収まれば、子供は扶養控除の対象となる扶養親族のまま、だというわけです。

仮に、子供が年初からパートを始めた場合、ボーナスが出ないと仮定すると、12カ月で、毎月の総支給額が8万5000円以内。
学校の卒業を契機にパートに勤めるとして、4月以降働くなら、12月までの残り9カ月換算で、毎月の総支給額が11万4000円以内。

以上が、本年度分の確定申告のさいに、子供が扶養対象親族であるかどうかの目安になります。

ところで、残り9カ月とはいえ、毎月10万円以上も働くことになると、実は、健康保険や厚生年金の対象になりかねません。

現段階では、パートは、勤務日数が正社員のおおむね3分の4以上かつ、1日の労働時間が正社員のおおむね3分の4以上の場合、勤める企業の健康保険、厚生年金への加入が必要になるケースがあります。

社会保障整備をまじめに取り組んでない会社のケースはわかりませんが(・_・;;;

ともあれ、社会保障には扶養親族本人が加入するけど、今年に限っては税制面で扶養控除対象者のままになる、というねじれ現象も起こりうるんだな、と改めて気が付いた次第です。

もちろん、それほど頑張って働くならば、来年以降は扶養対象親族から外れることになるのは明らかです。

同居の子供がパートに出る。たくさん稼ぐと、両親は扶養控除対象者が1人減る分、当然ですが納税額が増えます。

そんな事情も知らずに、子供が稼いだお金を全額小遣いに使ってたら、両親も複雑な心境、ってものでしょう。

なので、親子は、そういう社会のお金の仕組みをちゃんと話し合って、子供は両親に、せめて扶養控除分、年間38万円(毎月約31700円)以上は、同居させてもらう経費として渡すようにしたほうがいいかも、ですね。

【参考リンク】

タックスアンサー:No.1180 扶養控除

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