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2014年8月 5日 (火)

金融サービスと称するナニかが「決められない投資家」をカモろうとしている

日経新聞電子版に掲載されている記事が、共感できる非常に興味深い記事だったので取り上げます。

日本経済新聞:投資賢者の心理学 さらば「決められない投資家」 売買判断は自分で 投資教育アドバイザー 大江英樹

記事の中では、投資家が証券会社の営業員に売買指図の相談をしがちであり、与えられる情報によって主体性なくコロっと判断を変えてしまう事例を取り上げています。

営業員「お客様の株が含み益になってますが、いかがですか? そろそろ売りませんか?」

客「そんなこと言って、手数料かせぎしようと思ってるんだろう? そうはいかんぞ。」

営業員「(汗)そうですか、わかりました。まだ保有されるということで了解しました。私のほかのお客様が同じ銘柄を売る注文を出していたもので、念のためご連絡しました。では失礼いたします。」

客「(驚)え、ちょっとまて、なんでそんな肝心な情報を最初に出さないか! みんなが売ってるなら私のも売ってくれ!」

※記事内容を多少脚色しました。

まさに、 こ れ は あ か ん や つ や ~ というイメージです。

自分の投資基準を持っていれば、この程度の会話でコロっと売買判断が変わるわけがありません。

そもそも。上場株式においては、売買が成立するときは、売る人と買う人の価格がマッチするときです。

あなたが買った株は、誰かが売った株です。あなたが株価上昇を期待して買う銘柄を、他の人はどんな理由かわかりませんが売ってるのです。

売買判断は、投資家それぞれで異なっているはずですし、その判断基準が決まっておらず、ぶれてばかりの人は、運用がなかなかうまくいかない人なのではないかな、と思います。






で、ここで話を終わろうと思ったのですが、記事の著者である大江氏のフェイスブックページ内で、この記事に対する感想として書き込まれた反論かと思えるコメントに対して意外と共感を示す人が多い、具体的には「いいね!」の数が多いことにがっかりしました。

そのコメントは以下のような感じです。

「個人投資家が知りたがっている情報を適切に提供するのが金融サービスであり、自己責任論や、銘柄選択は自分で、というのは金融機関の責任逃れに過ぎず金融サービスをまっとうしていない。」

私自身は、少なくともここ数年、金融庁は個人投資家向けの金融サービスを推進しているようには思えないですけどね。あくまで営業員、募集人は売買の窓口であり、判断は投資家や顧客自身で、ということを徹底させるために、いろいろ規制を強化しているように感じます。

私自身は、投資初心者はなるべく早く初心者を脱してほしいですし、自分の考えがない投資家は自分の考えで売買できるようになってほしいです。

それができない人が、金融サービスと称するものにだまされる、カモにされてしまうのではないか、と思いました。

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