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2019年12月 7日 (土)

NISA制度変更案について思うこと

年末差し迫っております。5年目を迎えたNISA投資銘柄をどうするか悩む時期です。私の場合はロールオーバーしない派なので、今年期限が切れるものはさっさと売却済みです。

また、近年はつみたてNISAに移行してますので、個別銘柄をNISAで運用することをやめてます。

一方では、そろそろ現在のNISAの制度の当初期限が迫っており、NISAが存続するのかどうか、現在話し合われている最中です。

各社から推測、憶測が報道されてますけど、経済系の日本経済新聞の報道が直近の報道としては話題になってました。

これに関して、そして証券税制についての代案について、以降述べたいと思います。

日本経済新聞の報道をまとめると、新NISAは次のような制度になるようです。

・リスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の2階建てとする。
・まず1階積立枠を利用し、その人だけが2階部分に投資できるようにする。
・年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする。全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。

なるほど、コア&サテライト戦略ですか? でも、だとすると1階積立部分のほうが本来大きな金額でないとおかしいな~、とか。
積立部分がなぜ12の倍数でないのか。12の倍数ならばあまり深く考えずに積み立てできるのに、とか。

現段階ではまだ憶測の域を出ない記事ですから、実際の税制大綱で何が書き込まれるかまで、待った方がいいように思います。

ただ、証券税制は過去30年間、増税をずっと続けてきており、増税のせいで平成バブルの腰を折ったという見方もできるように思います。もちろん、このあたりはもっと文献を読まないと詳しく語れない部分ですけど。

投資を促したいのであれば、もっと有効な税制政策はいくらでもあると思います。

たとえば、マイナンバーにより口座の把握が進んで、来年度から確定申告の際に年間取引報告書を提出することが不要になるそうですから、そのような状態ならば、申告分離課税を段階的に税率を変えるなどできるはずです。

特定口座の譲渡利益が100万円までの人は税率ゼロ。100万円以上1000万円の部分は税率10%、それ以上の部分は税率20%と本則にする、みたいなこともできるはずです。

もっと簡単に投資を促すには、生命保険や公的年金の所得控除のように、NISAで買った金額を所得控除できるようにするとかまですればいいと思います。

本当に貯蓄から投資へ、を促したいのであれば、投資した分の所得控除が、実はいちばん効果があるのではないか、と思います。

もっとも、どのような税制になったとしても、ならばそのときどうするか、改めて考えて行動するしかないですね。

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